工事進行基準による収益認識と見積り不確実性
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
藤井産業ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。82社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末時点における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は22,823百万円であります。工事原価総額の見積りに変更が生じた場合は、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。」
一定期間にわたり認識する売上高が22,823百万円となり、長期・高額工事等に伴う工事原価見積りの不確実性と翌年度業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「工事完了までの見積工事原価総額については、工期が長期かつ受注金額が多額になり、工数及び下請業者が増加し工事の進捗管理が難しい場合もあります。このような場合、想定外の工事内容の変更が発生する可能性もあるため、工事原価総額の見積りが複雑になり、下請け業者の進捗管理及び想定外の工事内容変更等によって、進捗度の測定の前提となる工事原価の見積りは不確実性を伴います。このため、工事原価総額の見積りに変更が生じた場合は、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。」
収益認識会計基準適用後の履行義務・進捗度測定について、長期・高額工事、下請管理、想定外の工事変更に伴う見積り不確実性と翌年度業績への影響可能性を具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。」
収益認識会計基準適用後も、工事原価の発生割合に基づく進捗度測定を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用に伴い、従来の工事進行基準を、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益認識する方法へ変更した。工事原価に基づく進捗度の見積りは継続して行うとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当連結会計年度における工事進行基準による売上高は13,972,766千円であります。工事完了までの見積工事原価総額については、工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。」
工事進行基準による売上高を数値化し、工事原価総額の見積り変更が収益認識に影響し得る会計上の不確実性を記載している。