新型コロナ影響の半年程度での回復を仮定した会計上の見積り
FY2020に初出。17回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに12社。
- FY2026削除有価証券報告書
「課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。」
従来記載されていた「新型コロナウイルス感染症の影響は半年程度で概ね回復する」という具体的な会計上の仮定は記載されず、一般的な経済条件の不確実性に関する説明へ移行している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が不透明な状況が続くことが予想されるため、将来の不確実な経済条件及び当社の経営状況の影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なる場合には、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が不透明で、課税所得の時期・金額が見積りと異なる場合に繰延税金資産へ重要な影響が生じ得るとの説明を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定に、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定に、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定に、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定に、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定に、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定に、重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が不透明な状況が続くことが予想されるため、将来の不確実な経済条件及び当社の経営状況の影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なる場合には、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が不透明で、課税所得の時期・金額が見積りと異なる場合に繰延税金資産へ重要な影響が生じ得るとの説明を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定に、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定に、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する前事業年度の会計上の仮定に、重要な変更はないとしている。 - FY2021後退有価証券報告書
「当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が不透明な状況が続くことが予想されるため、将来の不確実な経済条件及び当社の経営状況の影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なる場合には、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が不透明で、課税所得の時期・金額が見積りと異なる場合に繰延税金資産へ重要な影響が生じ得るとし、従前の回復前提を弱めている。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「その後、2021年２月には10都府県において緊急事態宣言の延長が決定されており、新型コロナウイルス感染の拡大の収束の時期については予測が困難であります。今後、経済の低迷が長期化した場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。」
従前の回復前提に対し、感染収束時期の予測が困難で、経済低迷が長期化すれば財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響が生じ得ると記載している。 - FY2021-Q2回復前提の具体化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関し、依然として収束時期は見通せない状況ではあるものの、今後感染拡大による緊急事態宣言発令等経済活動に著しく悪影響を及ぼす状況が生じることは想定しておらず、緩やかに収束に向かうと仮定しております。 当第２四半期会計期間に入ってからは既存店ベース及び全店ベースで売上高・客単価ともに前年を上回る水準に回復しており、第３四半期以降も同様の傾向を予想しております。」
感染症の収束時期は見通せないとしつつ、再度の緊急事態宣言等は想定せず、緩やかな収束と売上高・客単価の回復傾向を前提にしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する前事業年度の会計上の仮定に、重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、営業収益減少等の影響については半年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による営業収益減少等の影響について、半年程度で概ね回復する仮定を置き、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。