資本準備金取崩しによる資本政策の柔軟性確保
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「達成」で、最初の「達成」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2018。
- FY2018達成有価証券報告書
「当社は、平成30年３月９日開催の臨時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少についての承認可決を受け、平成30年３月10日付で効力が発生しております。」
資本金900百万円及び資本準備金225百万円を減少させ、その他資本剰余金へ振り替える手続が、臨時株主総会の承認を経て平成30年3月10日に完了した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年１月10日開催の取締役会において、平成30年３月９日に臨時株主総会を開催し、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。 (1)資本金及び資本準備金の額の減少の目的 今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的としております。 (2)資本金及び資本準備金の額の減少の要領 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、発行済株式総数の変更は行わず、これらをその他資本剰余金へ振り替えるものであります。 ①減少する資本金及び資本準備金の額 資本金 1,000,000,000円のうち900,000,000円 資本準備金 250,000,000円のうち225,000,000円 ②増加する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 1,125,000,000円」
資本金900百万円及び資本準備金225百万円を減少させ、その他資本剰余金へ振り替える計画を取締役会で決議した。平成30年3月9日の臨時株主総会付議、3月10日の効力発生を予定している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月27日開催の第73期定時株主総会における決議に基づき、平成29年７月３日をもって資本金及び資本準備金の額の減少を行いました。 （１）資本金及び資本準備金の額の減少の目的 今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的としております。 （２）資本金及び資本準備金の額の減少の要領 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、これらをその他資本剰余金へ振り替えるものであります。」
資本金及び資本準備金の減少とその他資本剰余金への振替が平成29年7月3日に効力発生した事実を再掲している。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「当社は、平成29年６月27日開催の第73期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少についての承認可決を受け、平成29年７月３日付で効力が発生しております。 資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、これらをその他資本剰余金へ振り替えるものであります。」
資本金及び資本準備金の減少について株主総会の承認を受け、平成29年7月3日に効力が発生した。資本金2,972,736,945円、資本準備金743,184,237円を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第73期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。」
資本準備金に加えて資本金も減少し、資本金2,972,736,945円、資本準備金743,184,237円をその他資本剰余金へ振り替える計画が株主総会で承認された。効力発生日は平成29年7月3日としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月29日開催の第72期定時株主総会における決議に基づき、平成28年７月４日をもって資本準備金の額の減少を行いました。 （１）資本準備金の額の減少の目的 今後の資本政策上の柔軟性並びに機動的な資本政策に備えると共に、将来の環境変化等に対する財務戦略上の柔軟性をも確保することを目的としております。 （２）資本準備金の額の減少の要領 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。 ① 減少する準備金の項目及びその額 資本準備金 1,482,009,802円のうち488,825,565円」
資本準備金488,825,565円の減少を平成28年7月4日に行った事実と、資本・財務戦略上の柔軟性確保という目的を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月29日開催の第72期定時株主総会における決議に基づき、平成28年７月４日をもって資本準備金の額の減少を行いました。 今後の資本政策上の柔軟性並びに機動的な資本政策に備えると共に、将来の環境変化等に対する財務戦略上の柔軟性をも確保することを目的としております。」
資本準備金488,825,565円の減少とその他資本剰余金への振替が完了した事実を、株主資本等関係で再掲している。 - FY2017-Q1達成有価証券報告書
「当社は、平成28年６月29日開催の第72期定時株主総会において、資本準備金の額の減少についての承認可決を受け、平成28年７月４日付で効力が発生しております。 今後の資本政策上の柔軟性並びに機動的な資本政策に備えると共に、将来の環境変化等に対する財務戦略上の柔軟性をも確保することを目的としております。 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。 資本準備金 1,482,009,802円のうち488,825,565円」
資本準備金488,825,565円の減少について株主総会の承認を受け、平成28年7月4日に効力が発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の資本政策上の柔軟性並びに機動的な資本政策に備えると共に、将来の環境変化等に対する財務戦略上の柔軟性をも確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。」
資本準備金488百万円の減少を含む手続を、将来の資本・財務戦略の柔軟性確保として説明している。