カンセキ（9903）・施策再掲
委員会・内部通報を含むコンプライアンスおよびリスク管理体制
FY2017に初出。4回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2023。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部通報・情報セキュリティを含む内部統制体制の整備165社が書いているテーマ・逆風1社・追い風162社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに94社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている165社のうち14社を表示しています。上の文は165社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「サステナブル推進委員会は、当社のコンプライアンスやリスクマネジメントに関する重要事項の審議、対策等の諮問を行うことによって、経営・業務の健全性を確保する。」
サステナブル推進委員会、コンプライアンス実行委員会、監査部門等によるコンプライアンス・リスク管理体制を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「更に実効性のあるコンプライアンス教育、研修の実施等により役員、従業員の企業倫理・コンプライアンス意識の向上を図ります。」
従来の委員会による計画・推進体制に加え、不正流用後の再発防止策として役員・従業員向けの教育・研修を明示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2021年３月にサステナブル推進委員会を設置し、コンプライアンス、リスクマネジメント及びＥＳＧの重要課題への対応を通じたサステナブル経営に関する重要事項の審議、施策の諮問等を行うことによって、経営、業務の健全性を確保することとしております。」
従来のコンプライアンス委員会を中心とする体制から、サステナブル推進委員会がコンプライアンス、リスクマネジメント、ESGを包含して審議・諮問する体制へと表現が変化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「コンプライアンス委員会は、当社及び子会社のコンプライアンスやリスクマネジメントに関する重要事項の審議、対策等の諮問を行うことによって、経営・業務の健全性を確保する。コンプライアンス委員会から諮問を受けたコンプライアンス実行委員会は、コンプライアンスやリスクマネジメントに関する年度計画を立案し、推進する。」
コンプライアンス委員会と実行委員会による審議・年度計画・推進の体制を初めて具体的に記載している。