株式給付信託（BBT）による自己株式取得
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- FY2026前進有価証券報告書
「株式給付信託に対する自己株式の処分 36,895」
BBTについて、当期に信託保有株式から4,900株が交付され、期末の信託保有株式は158,900株となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年２月３日取締役会における決議により、本対象期間に対応する必要資金として下記⑤の金銭を本信託に追加拠出（以下、「追加信託①」といいます。）いたしました。追加信託①後遅滞なく、本信託は62,100株を取得いたしました。」
BBTについて、111,635,000円を追加信託し、2025年2月から3月に62,100株を取得した。 - FY2024前進有価証券報告書
「株式給付信託に対する自己株式の処分 36,895」
当連結会計年度に株式給付信託（BBT）への自己株式の処分を行い、自己株式数はBBTの交付によって29,000株減少した。期末の信託保有株式は101,700株となっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役（社外取締役を除くものとし、子会社の取締役のうち当社の使用人を兼務するものを除きます）への報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし」
BBTを業績・株式価値に連動する役員報酬制度として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）及び執行役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。」
対象範囲を限定した業績連動型株式報酬制度としてBBTを継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「平成30年５月11日開催の取締役会にて、本制度の一部改訂について決定し、当社子会社の取締役（社外取締役及び当社の使用人を兼務するものを除きます。）を本制度の対象外とすることにつき決議しております。」
BBTの対象範囲を当社の取締役・執行役員に限定し、一定の子会社取締役を対象外とする制度改訂を決定した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月29日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、平成28年８月16日より、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役（社外取締役を除くものとし、子会社の取締役のうち当社の使用人を兼務するものを除きます。以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT)」を導入しております。」
BBTを業績・株式価値と連動する役員報酬制度として年次報告でも詳細に説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、「株式給付信託（BBT）」の信託契約に基づき自己株式134,300株の取得を行いました。」
株式給付信託（BBT）に基づく自己株式134,300株の取得を、株主資本等関係の注記で再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、「株式給付信託（BBT）」の信託契約に基づき自己株式134,300株の取得を行いました。」
株式給付信託（BBT）の信託契約に基づく自己株式134,300株の取得を実施し、自己株式の取得額は170,866千円増加したと記載している。