営業拠点網の整備・再編による顧客対応力と採算性の確保
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- 2026-05-14前進決算
「グループ経営の合理化に向けた組織再編を実施し」
グループ経営の合理化を目的とする組織再編の実施が記載された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社5社、物流関係の子会社等5社および純粋持株会社でありますJKホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。これらの子会社のうち物流部門を担う株式会社JK CARGOは従来当社連結子会社の株式会社キーテックの子会社でありましたが、今後同社を当社グループ全体でカバーする物流子会社とすることを視野に、当社の直接子会社とし基盤拡充を図ることとしました。」
物流部門のJK CARGOをキーテックの子会社から当社の直接子会社へ移し、グループ全体をカバーする物流子会社とする構想に基づく基盤拡充を進めている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「具体的には、大都市マーケットにおける販売拠点の再構築、規模の最適化などを勘案した子会社の再編、新基幹システム“ASView”の開発と展開などを逐次実施に移しております。」
販売拠点の再構築や子会社再編を通じて営業基盤を整備する方針を継続している。新基幹システムについては別スレッドで進展を記録した。 - FY2020前進有価証券報告書
「中核子会社ジャパン建材株式会社が物流網の最適化に向けた営業拠点の再編成を実施中である」
営業拠点網の再編は計画段階から実施中の段階に進み、物流網の最適化を目的とする具体的な再編が進行している。 - FY2020-Q3物流網最適化に向けた営業拠点再編を今春予定有価証券報告書
「今春には、中核子会社ジャパン建材株式会社が物流網の最適化に向けた営業拠点の再編成を実施するほか、製造子会社秋田グルーラム株式会社および同株式会社MIYAMORIを合併し東日本最大の集成材総合メーカーを目指して再出発いたします。」
営業拠点網の整備・再編について、顧客対応力や拠点効率化に加え、物流網の最適化を目的とする再編を今春実施する予定が示された。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成29年度におきましては、ジャパン建材株式会社が東京中央営業所を、通商株式会社が岡山支店を各々開設したのをはじめ、物林株式会社、株式会社ハウス・デポ・パートナーズなどその他のグループ各社も新たな営業拠点を各地に開設し、営業拠点網の充実・強化を図りました。一方で、ジャパン建材株式会社は、高崎にある東西二つの営業所を高崎営業所として一つに統合したほか、株式会社銘林が福岡営業所を閉鎖するなど、営業拠点網の効率化に向けた見直しを実施いたしました。」
東京中央営業所・岡山支店などの新設と、高崎営業所への統合・福岡営業所の閉鎖を実施し、営業網の拡充と効率化を進めた。 - FY2017初出有価証券報告書
「お客様のニーズ(必要な物を、必要な時に、必要な場所に届けて欲しい)にきめ細かく対応できる営業拠点網の整備と共に、営業拠点毎の採算性を確保する観点から、ジャパン建材株式会社を中心に、グループ全体で営業拠点網の見直し等を実施し、適宜必要な対策を講じております。平成28年度におきましては、通商株式会社がダイコク岡山店および熊本支店を開設したほか、株式会社銘林が福岡営業所、株式会社ブルケン東日本が上北営業所および十和田出張所をそれぞれ開設し、営業拠点網の充実・強化を図りました。一方で、ジャパン建材株式会社は、東京北営業所を中野営業所および新木場営業所に統合、奈良営業所と京都営業所を京奈営業所に統合、昭島営業所を所沢営業所に統合するなど、営業拠点網の効率化に向けた見直しを実施いたしました。」
複数の営業所・支店の新設と統合を通じ、顧客対応力、拠点別採算性、営業網の効率化を図る施策が初めて独立した課題として記載された。