新規出店余力を維持する健全な財政状態
FY2016に初出。32回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。34社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2026設備投資拡大に伴う手元流動性減少有価証券報告書
「当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,154百万円減少し、当連結会計年度末には3,301百万円となりました。投資活動の結果使用した資金は2,545百万円（前期比85.6%増）となりました。」
手許流動性を売上総利益額1か月分以上とする従来方針のもと、設備投資支出が拡大し、現金及び現金同等物が1,154百万円減少した。 - FY2026-H1手元流動性減少・設備投資拡大有価証券報告書
「当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ963百万円減少し、当中間連結会計期間末には3,492百万円となりました。投資活動の結果使用した資金は1,635百万円（前年同期は943百万円）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が592百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が2,044百万円あったこと等によるものであります。」
前年度まで増加していた手元流動性が当中間期には963百万円減少し、固定資産取得による投資支出も前年同期より拡大した。 - FY2025手元流動性の再増加有価証券報告書
「災害リスク対策として手元流動性を高める方針により現金及び預金が499百万円増加した」
前中間期に見られた現金及び現金同等物の減少から転じ、災害リスク対策の方針のもと現金及び預金が499百万円増加した。 - FY2025-H1手許流動性減少有価証券報告書
「現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ344百万円減少し、当中間連結会計期間末には3,612百万円となりました。」
前年度まで増加していた手許流動性について、当中間期は現金及び現金同等物が344百万円減少した。 - FY2024手許流動性増加継続有価証券報告書
「これは、災害リスク対策として手元流動性を高める方針により現金及び預金が1,592百万円増加したほか、売掛金が498百万円増加したこと等によるものであります。」
災害リスク対策として手許流動性を高め、現金及び預金が前年度末比1,592百万円増加した。 - FY2024-Q3手許流動性の増加継続有価証券報告書
「流動資産は12,588百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,693百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が2,235百万円増加したほか、売掛金が616百万円増加したこと等によるものであります。」
前連結会計年度末比で現金及び預金が2,235百万円増加し、手許流動性の増加が続いている。 - FY2023災害リスク対策による手許流動性増加有価証券報告書
「これは、災害リスク対策として手許流動性を高める方針としたことにより現金及び預金が1,119百万円増加したほか、売掛金が146百万円、商品が168百万円増加したこと等によるものであります。」
災害リスク対策として手許流動性を高め、現金及び預金が前連結会計年度末比1,119百万円増加した。 - FY2023-Q3手許流動性・商品・長期借入金の増加有価証券報告書
「これは、災害リスク対策として手許流動性を高める方針としたことにより現金及び預金が2,093百万円増加したほか、売掛金が572百万円、商品が372百万円増加したこと等によるものであります。」
災害リスク対策として手許流動性を高め、現金及び預金が前連結会計年度末比2,093百万円増加した。商品も372百万円増加し、設備資金等の調達により長期借入金は319百万円増加した。 - FY2023-Q2手許流動性・長期借入金の増加有価証券報告書
「これは、災害リスク対策として手許流動性を高める方針としたことにより現金及び預金が933百万円増加したほか、売掛金が114百万円、商品が114百万円増加したこと等によるものであります。」
災害リスク対策として手許流動性を高め、現金及び預金が前年度末比933百万円増加した。また、設備資金等の調達により長期借入金も591百万円増加した。 - FY2023-Q1現金・商品・長期借入金の減少有価証券報告書
「流動資産は8,187百万円となり、前連結会計年度末と比較して120百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が46百万円、商品が39百万円、売掛金が17百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は4,658百万円となり、前連結会計年度末と比較して301百万円減少いたしました。これは、長期借入金が297百万円減少したこと等によるものであります。」
前年度までの現金・商品在庫・長期借入金の増加傾向に対し、当四半期は現金及び預金46百万円、商品39百万円、長期借入金297百万円がそれぞれ減少した。 - FY2022-Q3現金減少・商品在庫増加・長期借入金増加有価証券報告書
「流動資産は9,867百万円となり、前連結会計年度末と比較して374百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が542百万円減少したものの、商品が481百万円、売掛金が452百万円増加したこと等によるものであります。」
現金及び預金が542百万円減少する一方、商品が481百万円、売掛金が452百万円増加した。設備資金等の調達により長期借入金も66百万円増加している。 - FY2022-Q2現金減少・商品在庫増加・長期借入増加有価証券報告書
「流動資産は8,376百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,116百万円減少いたしました。これは、商品が151百万円増加したものの、現金及び預金が1,422百万円減少したこと等によるものであります。」
前連結会計年度末比で商品在庫が151百万円増加する一方、現金及び預金が1,422百万円減少した。また、設備資金等の調達により長期借入金は363百万円増加している。 - FY2022-Q1現金減少・商品在庫増加有価証券報告書
「流動資産は7,955百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,537百万円減少いたしました。これは、商品が270百万円増加したものの、現金及び預金が1,778百万円減少したこと等によるものであります。」
当第1四半期末は、商品が270百万円増加する一方、現金及び預金が1,778百万円減少した。 - FY2021手許資金・投資配分基準の具体化有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、手許資金として適正な残高を確保するために、売上総利益額の１カ月分以上の残高水準を保有することを基本とし、事業成長のための設備投資資金につきましては、営業キャッシュ・フロー計画額を上限とする設備投資計画額に配分することとしております。」
手許資金を売上総利益額1か月分以上とする基準と、営業キャッシュ・フロー計画額を上限とする設備投資配分基準を明示した。 - FY2021-Q3手元流動性・商品在庫・長期借入金の増加有価証券報告書
「これは、手元流動性を高めたことにより現金及び預金が1,545百万円増加したことと、売上増加により商品が394百万円、売掛金が245百万円増加したこと等によるものであります。」
手元流動性を高め、現金及び預金が1,545百万円増加した。また、商品は394百万円増加し、設備資金等の調達により長期借入金も242百万円増加している。 - FY2021-Q2手元流動性増加・長期借入増加有価証券報告書
「これは、売掛金が118百万円減少したものの、手元流動性を高めたことにより現金及び預金が1,095百万円増加したこと等によるものであります。」
手元流動性を高め、現金及び預金が前連結会計年度末比1,095百万円増加した。一方、設備資金等の調達により長期借入金は505百万円増加している。 - FY2021-Q1借入金減少・純資産増加有価証券報告書
「流動負債は10,769百万円となり、前連結会計年度末と比較して461百万円減少いたしました。これは、短期借入金が324百万円、買掛金が153百万円減少したこと等によるものであります。純資産は14,630百万円となり、前連結会計年度末と比較して609百万円増加いたしました。」
当第1四半期末は短期借入金・長期借入金等が減少し、純資産が609百万円増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの期間については、店舗休業リスク及び物流等の停滞による仕入商品の欠品リスクに備え、手許資金として約５億円を追加保有することとしております。」
従来の財務体質・出店余力の方針に加え、新型コロナウイルス感染症の収束まで約5億円の追加手許資金を保有する方針を示している。 - FY2020-Q3季節要因による商品在庫増加有価証券報告書
「流動資産は8,575百万円となり、前連結会計年度末と比較して840百万円増加いたしました。これは、売掛金が441百万円、商品が286百万円、現金及び預金が130百万円増加したことによるものであります。なお、商品と売掛金の増加は季節要因によるものであります。」
商品が前連結会計年度末比286百万円増加し、商品在庫の増加は季節要因によるものと説明している。 - FY2020-Q2商品在庫減少有価証券報告書
「流動資産は7,914百万円となり、前連結会計年度末と比較して179百万円増加いたしました。これは、９月の消費税増税前の駈け込み需要によるクレジット売上の増加により、売掛金が174百万円増加したこと等によるものであります。」
商品は前連結会計年度末の5,529百万円から5,459百万円へ70百万円余り減少した。従来の在庫増加継続から、当四半期は商品在庫減少に転じている。 - FY2020-Q1商品在庫増加継続有価証券報告書
「流動資産は7,846百万円となり、前連結会計年度末と比較して111百万円増加いたしました。これは、商品在庫の増加により商品が60百万円、現金及び預金が56百万円増加したこと等によるものであります。」
前連結会計年度末比で商品が60百万円増加し、商品在庫の増加が続いている。 - FY2019商品在庫増加継続（増加幅縮小）有価証券報告書
「流動資産は、7,735百万円となり、前連結会計年度末と比較して291百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が174百万円、売掛金が116百万円増加したこと等によるものであります。」
商品は前年度末の5,437百万円から5,529百万円へ92百万円増加しており、前年度末に続く在庫増加が記載されているが、増加幅は縮小している。 - FY2019-Q3季節要因による商品在庫増加の拡大有価証券報告書
「流動資産は89億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億61百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が８億21百万円、商品が４億79百万円、売掛金が２億49百万円増加したこと等によるものであります。なお、商品と売掛金の増加は季節要因によるものであります。」
前連結会計年度末比で商品が4億79百万円増加した。商品・売掛金の増加は季節要因によるものと説明している。 - FY2019-Q2商品在庫減少有価証券報告書
「これは現金及び預金が１億50百万円、売掛金が66百万円増加したものの、商品が１億44百万円、流動資産その他に含まれる未収消費税が83百万円減少したこと等によるものであります。」
前連結会計年度末と比較して商品が1億44百万円減少し、前年度末まで続いていた商品在庫増加から減少に転じている。 - FY2018商品在庫増加継続（年度末は1億36百万円増）有価証券報告書
「これは、現金及び預金が２億74百万円減少したものの、商品が１億36百万円、売掛金が１億20百万円及び流動資産のその他に含まれる未収消費税が83百万円増加したこと等によるものであります。」
前連結会計年度末比で商品が1億36百万円増加し、過去の在庫削減実績とは異なる商品在庫増加が年度末にも残っている。 - FY2018-Q3商品在庫増加の拡大有価証券報告書
「これは、現金及び預金が10億60百万円、商品が６億60百万円、売掛金が２億70百万円増加したこと等によるものであります。」
前連結会計年度末と比較して商品が6億60百万円増加し、過去の在庫削減実績とは異なる在庫増加が続いている。 - FY2018-Q2商品在庫増加有価証券報告書
「これは現金及び預金が２億99百万円、商品が１億44百万円増加したこと等によるものであります。」
前連結会計年度末と比較して、現金及び預金は2億99百万円、商品は1億44百万円増加した。従来の在庫削減実績とは異なり、当四半期は商品在庫が増加している。 - FY2018-Q1季節要因による在庫増加有価証券報告書
「これは、季節商品在庫の増加により２億21百万円増加したものの、現金及び預金が２億１百万円減少したこと等によるものであります。」
前年度末比で季節商品在庫が2億21百万円増加したと記載している。従来の在庫削減実績とは異なる、四半期の季節要因による動きである。 - FY2017前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、財務体質の改善策として「商品在庫の適正化」に取り組み、既存店ベースで前年同期と比較して５億29百万円の商品在庫を削減し、」
商品在庫の適正化を進め、既存店ベースで前年同期比5億29百万円の商品在庫を削減した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、財務体質の強化政策として商品在庫の適正化に取り組み、商品回転率を改善し、既存店ベースで前年同期と比較して６億16百万円の商品在庫を削減いたしました。」
商品回転率の改善を通じ、既存店ベースで前年同期比6億16百万円の商品在庫を削減したと記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、財務体質の強化政策として商品在庫の適正化に取り組み、商品回転率を改善し、前連結会計年度末と比較して４億56百万円の商品在庫を削減いたしました。」
財務体質強化の具体策として商品回転率を改善し、商品在庫を前連結会計年度末比で4億56百万円削減した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、資金の効率的運用と商品在庫コントロール、投資回収計画に見合った設備の取得等を通じ、常に新規出店余力のある健全な財政状態を保つことを財務の方針としております。」
資金運用、在庫、設備投資回収を管理し、出店余力を確保する財務方針を示している。