JBCCホールディングス（9889）・リスク悪化
ウクライナ情勢の長期化・資源価格高騰
FY2023-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2023。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ロシア・ウクライナ情勢と円安による経済環境不確実性87社が書いているテーマ・逆風89社・追い風0社
JBCCホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている87社のうち14社を表示しています。上の文は87社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023悪化有価証券報告書
「IT業界を取り巻く経営環境の変化は一層厳しさを増し、技術革新も急速に進んでおります。加えて、ウクライナ情勢、資源価格の高騰などによる経済的影響も拡大しております。」
ウクライナ情勢・資源価格高騰による経済的影響が拡大していると記載し、外部環境リスクを従来より強く表現している。quantifiedはfalse、materializedはtrue。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び記録的な円安等、引き続き先行き不透明な状況が続いており、下振れリスクには十分注意する必要があります。」
ウクライナ情勢について「ロシアによる侵攻の長期化」と明示し、記録的な円安等と併せて下振れリスクとして説明している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰等により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。」
ウクライナ情勢の長期化および資源価格の高騰を、経済の先行きを不透明にする外部要因として初めて記載している。