Komori
UEX(9888)・方針年間配当22円を予定

連結配当性向30%を基準とする利益配分

FY2016に初出。35回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

35記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY2023-Q3その他FY2024-Q1 – FY20262016: 220162017: 320172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針317社が書いているテーマ・逆風0社・追い風328社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの330件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026年間配当22円を予定有価証券報告書

    「当期の配当につきましては、この基本方針に基づき期末に1株につき7円とさせていただく予定です。すでに実施済みの中間配当金15円とあわせまして年間配当金は計22円とさせていただく予定です。」

    DOE1.0%以上・連結配当性向35~40%を目安とする方針を維持し、中間15円と期末予定7円の年間22円を示している。
  2. 2026-05-13再掲決算

    「利益配分の指標としては、DOE(自己資本配当率)1.0%以上としたうえで、連結配当性向 35~40%を目安に年間の配当額を決定いたします。」

    DOE1.0%以上・連結配当性向35~40%を目安とする利益配分方針を再確認している。
  3. FY2026-H1中間配当15円を決定有価証券報告書

    「令和7年11月10日 取締役会 普通株式 165,291 15.00 令和7年9月30日 令和7年12月5日 利益剰余金」

    中間配当として総額165,291千円、1株当たり15円を決定し、令和7年12月5日を支払開始日としている。
  4. FY2025年間配当40円・記念配当を実施有価証券報告書

    「当期の配当につきましては、この基本方針に基づき期末に1株につき18円といたしました。また当社は令和7年1月をもちまして創立70周年を迎えることができました。株主の皆様の日頃のご支援に報いるため、記念配当7円を追加し、すでに実施済みの中間配当金15円とあわせまして年間配当金は計40円となりました。」

    DOE1.0%以上・連結配当性向35~40%を目安とする方針のもと、中間15円、期末普通配当18円、創立70周年記念配当7円の年間40円を実施した。
  5. FY2025-H1中間配当15円を決定有価証券報告書

    「第71期(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)中間配当について、令和6年11月8日開催の取締役会において、令和6年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。① 配当金の総額                  165,291千円 ② 1株当たりの金額                  15円00銭」

    中間配当として1株当たり15円、総額165,291千円を決定した。前年中間配当の1株当たり10円から増加している。
  6. FY2024年間配当55円を実施有価証券報告書

    「当期の配当につきましては、この基本方針を踏まえ、株主の皆様の日頃のご支援に報いる為、期末に1株につき45円といたしました。すでに実施済みの中間配当金10円とあわせまして年間配当金は1株につき55円となりました。」

    DOE1.0%以上、連結配当性向35~40%を目安とする方針のもと、中間10円と期末45円を合わせて年間55円を実施した。提出会社の配当性向は53.6%となった。
  7. FY2024-Q3中間配当10円を支払有価証券報告書

    「令和5年11月8日 取締役会 普通株式 110,194 10.00 令和5年9月30日 令和5年12月5日 利益剰余金」

    令和5年11月8日開催の取締役会決議に基づき、総額110,194千円、1株当たり10円の中間配当を令和5年12月5日に支払った。
  8. FY2024-Q2中間配当10円を決定有価証券報告書

    「第70期(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)中間配当について、令和5年11月8日開催の取締役会において、令和5年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。① 配当金の総額                  110,194千円 ② 1株当たりの金額                 10円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   令和5年12月5日」

    令和5年11月8日開催の取締役会で、総額110,194千円、1株当たり10円の中間配当を決定した。前年同期の中間配当6円から1株当たり配当額が増加している。
  9. FY2024-Q1期末配当94円を支払有価証券報告書

    「令和5年6月20日 定時株主総会 普通株式 1,035,826 94.00 令和5年3月31日 令和5年6月21日 利益剰余金」

    令和5年6月20日の定時株主総会決議に基づき、総額1,035,826千円、1株当たり94円の期末配当を令和5年6月21日に支払った。
  10. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「利益配分の指標としては、DOE(自己資本配当率)1.0%以上としたうえで、連結配当性向35~40%を目安に年間の配当額を決定いたします。」

    従来の連結配当性向30%基準から、DOE1.0%以上を追加し、連結配当性向35~40%を目安とする方針へ変更した。年間配当金は中間6円と期末94円を合わせて1株100円となった。
  11. FY2023-Q3中間配当6円を支払有価証券報告書

    「第69期(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)中間配当について、令和4年11月8日開催の取締役会において、令和4年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。① 配当金の総額                  66,117千円 ② 1株当たりの金額                  6円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   令和4年12月6日」

    中間配当として総額66,117千円、1株当たり6円を決定し、令和4年12月6日に支払った。前年同期の中間配当4円から1株当たり配当額は増加している。
  12. FY2023-Q2中間配当6円を決定有価証券報告書

    「第69期(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)中間配当について、令和4年11月8日開催の取締役会において、令和4年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。① 配当金の総額                   66,117千円 ② 1株当たりの金額                  6円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    令和4年12月6日」

    中間配当として総額66,117千円、1株当たり6円を決定し、令和4年12月6日を支払開始日とした。前年同期の中間配当4円から1株当たり配当額は増加している。
  13. FY2023-Q1期末配当36円を支払有価証券報告書

    「令和4年6月21日 定時株主総会 普通株式 396,701 36.00 令和4年3月31日 令和4年6月22日 利益剰余金」

    定時株主総会決議に基づき、総額396,701千円、1株当たり36円の期末配当を令和4年6月22日に支払った。FY2022の年間配当40円のうち期末配当部分に当たる。
  14. FY2022年間配当40円を実施有価証券報告書

    「連結業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向30%を基準といたします。…すでに実施済みの中間配当金4円を含め年間配当金は計40円となりました。」

    連結配当性向30%を基準とする方針と年2回配当を再確認し、中間配当4円と期末配当36円の年間40円を実施した。提出会社の配当性向は47.8%となった。
  15. FY2022-Q3中間配当4円を支払有価証券報告書

    「令和3年11月5日 取締役会 普通株式 44,078 4.00 令和3年9月30日 令和3年12月6日 利益剰余金」

    令和3年11月5日開催の取締役会決議に基づき、総額44,078千円、1株当たり4円の中間配当を令和3年12月6日に支払った。
  16. FY2022-Q2中間配当4円を決定有価証券報告書

    「第68期(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで)中間配当について、令和3年11月5日開催の取締役会において、令和3年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。① 配当金の総額                   44,078千円 ② 1株当たりの金額                  4円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    令和3年12月6日」

    令和3年11月5日開催の取締役会で、総額44,078千円、1株当たり4円の中間配当を決定し、令和3年12月6日を支払開始日とした。
  17. FY2022-Q1期末配当4円を支払有価証券報告書

    「令和3年6月22日 定時株主総会 普通株式 44,078 4.00 令和3年3月31日 令和3年6月23日 利益剰余金」

    定時株主総会決議に基づき、総額44,078千円、1株当たり4円の期末配当を令和3年6月23日に支払った。
  18. FY2021年間配当7円・配当性向52.4%有価証券報告書

    「連結業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向30%を基準といたします。…すでに実施済みの中間配当金3円を含め年間配当金は計7円となりました。」

    連結配当性向30%を基準とする方針を再確認し、中間配当3円と期末配当4円の年間7円を実施した。提出会社の配当性向は52.4%となった。
  19. FY2021-Q3中間配当3円を支払有価証券報告書

    「令和2年11月6日 取締役会 普通株式 33,058 3.00 令和2年9月30日 令和2年12月4日 利益剰余金」

    令和2年11月6日開催の取締役会決議に基づき、総額33,058千円、1株当たり3円の中間配当を令和2年12月4日に支払った。
  20. FY2021-Q2中間配当3円を決定有価証券報告書

    「令和2年11月6日 取締役会 普通株式 33,058 3.00 令和2年9月30日 令和2年12月4日 利益剰余金」

    令和2年11月6日開催の取締役会で、総額33,058千円、1株当たり3円の中間配当を決定し、令和2年12月4日を支払開始日としている。
  21. FY2021-Q1期末配当21円を支払有価証券報告書

    「令和2年6月19日 定時株主総会 普通株式 231,409 21.00 令和2年3月31日 令和2年6月22日 利益剰余金 (注)1株当たり配当額には記念配当6円が含まれております。」

    令和2年6月19日の定時株主総会決議に基づき、1株当たり21円の期末配当を支払った。21円には記念配当6円が含まれている。
  22. FY2020記念配当を含む年間26円を実施有価証券報告書

    「連結業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向30%を基準といたします。また、配当の時期・回数につきましては、定時株主総会の決議による期末配当のほか、収益状況に応じて取締役会の決議により実施する中間配当の年2回としております。当期につきましては、この基本方針に基づき期末に1株につき15円といたしました。また当社は令和2年1月をもちまして創立65周年を迎えることができました。株主の皆様の日頃のご支援に報いるため、記念配当6円を追加しすでに実施済みの中間配当金5円を含め年間配当金は計26円となりました。」

    連結配当性向30%基準と年2回配当の方針を維持し、創立65周年記念配当6円を含め年間配当金は26円となった。
  23. FY2020-Q2中間配当を決定有価証券報告書

    「令和元年11月5日開催の取締役会において、令和元年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。① 配当金の総額                   55,097千円 ② 1株当たりの金額                  5円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    令和元年12月4日」

    中間配当として総額55,097千円、1株当たり5円を決定し、令和元年12月4日を支払開始日としている。
  24. FY2020-Q1期末配当を支払有価証券報告書

    「令和元年6月20日 定時株主総会 普通株式 308,545 28.00 平成31年3月31日 令和元年6月21日 利益剰余金」

    令和元年6月20日の定時株主総会決議に基づき、総額308,545千円、1株当たり28円の期末配当を令和元年6月21日に支払った。
  25. FY2019再掲有価証券報告書

    「連結業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向30%を基準といたします。また、配当の時期・回数につきましては、定時株主総会の決議による期末配当のほか、収益状況に応じて取締役会の決議により実施する中間配当の年2回としております。当期につきましては、この基本方針に基づき期末に1株につき28円といたしました。すでに実施済みの中間配当金5円を含め年間配当金は計33円となりました。」

    連結配当性向30%基準と年2回配当の方針を再確認し、当期は中間5円を含む年間33円を配当した。
  26. FY2019-Q3中間配当を支払有価証券報告書

    「平成30年11月2日 取締役会 普通株式 55,097 5.00 平成30年9月30日 平成30年12月5日 利益剰余金」

    平成30年11月2日開催の取締役会決議に基づき、総額55,097千円、1株当たり5円の中間配当を平成30年12月5日に支払った。
  27. FY2019-Q2中間配当を決定有価証券報告書

    「平成30年11月2日 取締役会 普通株式 55,097 5.00 平成30年9月30日 平成30年12月5日 利益剰余金」

    平成30年11月2日開催の取締役会で、総額55,097千円、1株当たり5円の中間配当を決定し、支払開始日を平成30年12月5日としている。
  28. FY2019-Q1期末配当を支払有価証券報告書

    「平成30年6月21日 定時株主総会 普通株式 297,526 27.00 平成30年3月31日 平成30年6月22日 利益剰余金」

    平成30年6月21日の定時株主総会決議に基づき、配当金総額297,526千円、1株当たり27円の期末配当を実施した。
  29. FY2018再掲有価証券報告書

    「連結業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向30%を基準といたします。また、配当の時期・回数につきましては、定時株主総会の決議による期末配当のほか、収益状況に応じて取締役会の決議により実施する中間配当の年2回としております。当期につきましては、この基本方針に基づき期末に1株につき27円といたしました。すでに実施済みの中間配当金4円を含め年間配当金は計31円となりました。」

    連結配当性向30%基準と年2回配当の方針を再掲し、当期は中間4円を含む年間31円を配当した。
  30. FY2018-Q3中間配当を支払有価証券報告書

    「平成29年11月2日 取締役会 普通株式 44,078 4.00 平成29年9月30日 平成29年12月5日 利益剰余金」

    中間配当について、配当金支払額44,078千円、1株当たり4円、効力発生日および支払開始日を平成29年12月5日として記載している。
  31. FY2018-Q2中間配当を決定有価証券報告書

    「第64期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当について、平成29年11月2日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                  44,078千円 ② 1株当たりの金額                  4円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年12月5日」

    平成29年11月2日開催の取締役会で、総額44,078千円、1株当たり4円の中間配当を決定し、支払開始日を平成29年12月5日としている。
  32. FY2018-Q1期末配当を支払有価証券報告書

    「配当金の総額 110,196 1株当たり 配当額(円) 10.00」

    平成29年6月21日開催の定時株主総会決議に基づき、総額110,196千円、1株当たり10円の配当を実施した。連結配当性向30%の基準自体は本 filing では再掲されていない。
  33. FY2017-Q3中間配当の支払開始日を記載有価証券報告書

    「第63期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について、平成28年11月2日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                 33,059千円 ② 1株当たりの金額                 3円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成28年12月5日」

    中間配当について、総額33,059千円、1株当たり3円、支払開始日平成28年12月5日を記載している。
  34. FY2017-Q2中間配当を決定有価証券報告書

    「第63期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について、平成28年11月2日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② 1株当たりの金額                  3円00銭」

    平成28年11月2日開催の取締役会で、1株当たり3円の中間配当を決定した。連結配当性向30%という基準自体は本 filing では再掲されていない。
  35. FY2016初出有価証券報告書

    「連結業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向30%を基準といたします。」

    内部留保や有利子負債削減との両立を前提に、配当性向30%を利益配分の基準としている。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
UEXの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-13の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
連結配当性向30%を基準とする利益配分|UEX(9888)の変遷 | Komori