海外景気の下振れと先行き不透明感
FY2017-Q2に初出。33回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。177社中99社が悪化側に。
- 2026-08-14再定義決算
「一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりや為替相場の変動に加え、地政学的リスクの高まりなどを背景とした物価上昇が個人消費に与える影響も懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。」
回復基調を示す一方、地政学的リスクを含む物価上昇の個人消費への影響を不透明要因として記載している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「現在、インバウンド需要の拡大や、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調の動きが見られる一方、原材料・エネルギー価格の高止まりや為替動向、中東情勢などの地政学的リスクを背景に、物価上昇を通じた個人消費への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
回復要因としてインバウンド需要や雇用・所得環境の改善を示す一方、原材料・エネルギー価格、為替、中東情勢、個人消費への影響を不透明要因として具体化している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や、賃上げ等の雇用環境の改善により景気の回復基調が継続している一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まりや物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
インバウンド需要や雇用環境の改善による回復基調を示す一方、米国の通商政策、物価上昇、金融資本市場の変動による景気下振れ・個人消費への影響を新たな不透明要因として具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「個人消費の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られる一方、急激な為替変動・国際情勢等による物価上昇の継続等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
個人消費・インバウンド需要の改善を認めつつ、為替変動、国際情勢、物価上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしている。経済面では個人消費やインバウンド需要の改善を示す一方、円安・国際情勢による物価上昇で先行き不透明との説明に変化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「現在、脱コロナが明確となり、社会活動、経済活動の正常化が進む中、緩やかに回復しつつある一方で、不安定な国際情勢や物価高の長期化などから依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会・経済活動の正常化と緩やかな回復を認めつつ、不安定な国際情勢や物価高の長期化による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、脱コロナが明確となり、社会活動、経済活動の正常化が進む中、緩やかに回復しつつあります。一方で、不安定な国際情勢や物価高の長期化などから依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会・経済活動の正常化と緩やかな回復を認めつつ、不安定な国際情勢や物価高の長期化による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、脱コロナが明確となり、社会活動、経済活動の正常化が進む中、緩やかに回復しつつあります。一方で、不安定な国際情勢や物価高の長期化などから依然として先行き不透明な状況が続いております。」
脱コロナによる社会・経済活動の正常化と回復を認める一方、不安定な国際情勢や物価高の長期化を新たな先行き不透明要因として示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「現在、新型コロナウイルス感染予防等の行動制限緩和が進み、インバウンド需要回復への期待感や国内経済の回復の兆しがみえ始めております。一方、消費環境の変化や原料、資材、エネルギー単価の高騰等ならびに採用環境の悪化によって、難しい経営の舵取りを迫られています。」
従来の感染症、ウクライナ情勢、円安等を中心とした先行き不透明感から、行動制限緩和や国内経済回復の兆しを認めつつ、消費環境、資源価格、採用環境の悪化を新たな懸念として示している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置の解除により、外国人観光客の受け入れの再開等、社会経済活動が正常化しつつあるものの、感染者数増加が繰り返しみられ、依然として先行きは不透明な状況にあります。さらに、ウクライナ情勢や円安等により、国内消費への悪影響が懸念されております。」
社会経済活動の正常化や外国人観光客受け入れの再開に触れる一方、感染者数の再増加、ウクライナ情勢、円安、国内消費への悪影響を新たな不透明要因として具体化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、緊急事態宣言が解除され、経済活動の回復の兆しがみえ始めたものの、政府及び自治体からの前年以上の営業自粛要請等もあり、厳しい経営環境となりました。また、オミクロン株の感染拡大の懸念等、依然として今後の先行きは不透明な状況にあります。」
経済活動の回復の兆しを認めつつも、営業自粛要請やオミクロン株の感染拡大懸念による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は現在も続いており、政府による緊急事態宣言解除後、売上高は緩やかな回復傾向にあるものの、依然として今後の先行きは不透明な状況にあり」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、売上高の回復後も先行きが不透明であるとの認識を示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしており、海外景気等を含む既存のリスク認識を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしており、海外景気等を含む既存のリスク認識を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「今後の日本経済の見通しにつきましては、緩やかな景気回復基調が続くことが期待されております。しかしながら、外食業界におきましては、競争の激化に加え、食材価格の上昇、雇用環境の改善による雇用コストの上昇等、当社グループを取り巻く経営環境はより厳しさを増すものと考えられます。」
従来の海外景気や地政学的要因を中心とする先行き不透明感から、日本経済の回復期待を示しつつ、外食業界の競争激化、食材価格、人件費上昇による厳しい事業環境を強調する表現に変わっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしており、既存のリスク認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしており、既存のリスク認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしており、既存のリスク認識を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしており、リスク認識に実質的な変更はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に一部持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米国における政策運営、中国経済の動向、地政学的リスクの高まり等の懸念により、景気は依然として先行き不透明な状況にあります。」
先行き不透明との認識は継続しているが、従来の海外景気の下振れ等という一般的な表現から、米国の政策運営、中国経済、地政学的リスクを具体的に列挙する表現に変わっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外景気の下振れ等の景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外景気の下振れと先行き不透明感について、前回と同じ内容を記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、海外景気の下振れ等の景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外景気の下振れなど、景気を下押しする要因を外部リスクとして記載している。