食品残渣の再生利用率80％以上の実現
FY2021に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループにおける更なる再生利用の推進及び外部からの食品廃棄物の更なる受入の推進により、自社食品廃棄物再生利用率の実質100％を目標に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度における実績は、86.3％（食品循環資源の再生利用率等の促進に関する法律第９条の規定に基づき算出）となりました。食品残渣リサイクルループの一環に位置付ける養豚事業においては、令和７年度は11千頭の出荷実績となっており、今後更に規模を拡大して取り組んでまいります。また、新たに養豚の飼料化できない食材残渣を稲作用の堆肥化加工し、収穫した米を商品として提供する“脱炭素米”の取り組みを開始いたしました。」
実質100％目標を継続し、再生利用率86.3％と養豚11千頭の実績を開示したほか、食材残渣を堆肥化して米を商品化する脱炭素米の取り組みを開始した。 - 2026-06-04前進株主総会
「食品残渣リサイクルループの一環に位置付ける養豚事業においては、令和７年度は11千頭の出荷実績となっており、今後更に規模を拡大して取り組んでまいります。また、新たに養豚の飼料化できない食材残渣を稲作用の堆肥化加工し、収穫した米を商品として提供する“脱炭素米”の取り組みを開始いたしました。」
養豚事業の出荷実績を示すとともに、食材残渣の堆肥化と“脱炭素米”の取り組み開始を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「食品残渣リサイクルループの一環に位置付ける養豚事業においては、令和６年度は68百頭の出荷実績となっており、今後更に規模を拡大して取り組んでまいります。」
養豚事業の出荷実績は令和5年度の39百頭から令和6年度の68百頭へ増加した。また、自社食品廃棄物再生利用率は87.0％となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループにおける更なる再生利用の推進及び外部からの食品廃棄物の更なる受入の推進により、自社食品廃棄物再生利用率の実質100％を目標に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度における実績は、84.0％（食品循環資源の再生利用率等の促進に関する法律第９条の規定に基づき算出）となりました。食品残渣リサイクルループの一環に位置付ける養豚事業においては、2023年度は39百頭の出荷実績となっており、今後更に規模を拡大して取り組んでまいります。」
食品廃棄物再生利用率の実質100％目標を継続し、当年度実績84.0％と、食品残渣リサイクルループにおける養豚事業の2023年度39百頭の出荷実績を開示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「農林水産省が立ち上げた『牛乳でスマイルプロジェクト』へ参画し、牛乳廃棄問題への取り組みとして「ホワイトソースハンバーグ定食」の販売」
牛乳廃棄問題への対応として、農林水産省のプロジェクトへの参画と対象商品の販売を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「農林水産省が立ち上げた『牛乳でスマイルプロジェクト』へ参画し、牛乳廃棄問題への取り組みとして「ホワイトソースハンバーグ定食」の販売」
牛乳廃棄問題への対応として、農林水産省のプロジェクトへの参画と対象商品の販売を継続している。 - FY2024-Q1食品廃棄対応の対象拡大有価証券報告書
「農林水産省が立ち上げた『牛乳でスマイルプロジェクト』へ参画し、牛乳廃棄問題への取り組みとして「ホワイトソースハンバーグ定食」の販売」
食品残渣の再生利用とは別に、牛乳廃棄問題への対応として農林水産省のプロジェクトに参画し、対象商品の販売を行っている。 - FY2023前進有価証券報告書
「食品残渣リサイクルループの一環に位置付ける養豚事業においては、2022年度は29百頭の出荷実績となっており、今後更に規模を拡大して取り組んでまいります。」
食品残渣リサイクルループの一環である養豚事業について、2022年度の出荷実績29百頭を開示し、規模拡大を示している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2021年には、エコ・アグリ推進室を新たに設置し畜産、農業にも挑戦を開始し、当社が排出する食品残渣の100％相当量の食品残渣再生利用を目標に取り組んでおります。」
2020年度に再生利用率80％以上を実現したことに加え、食品残渣の排出量100％相当量の再生利用という、より高い目標を掲げた。エコ・アグリ推進室を設置し、畜産・農業への取り組みも開始している。 - FY2021達成有価証券報告書
「ＳＤＧｓに関して当社がマテリアリティ（最重要課題）と捉えているのは、食品廃棄物についてです。食品リサイクル法改正に伴い、食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する2024年迄の新目標、外食産業50％に対し、当社は既に2020年度で食品残渣の再生利用率80％以上を実現しております。」
食品廃棄物をマテリアリティと位置づけ、外食産業の2024年までの目標50％を上回る食品残渣再生利用率80％以上を2020年度に実現したと記載した。