取引先企業株式の市場価格変動リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
加藤産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。54社中18社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに25社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「また固定資産は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価評価額の上昇等により増加したことから、76億32百万円増加し1,761億17百万円となりました。」
投資有価証券の時価評価額が上昇し、前期までの市場価格下落による評価額減少の影響が緩和された状態が続いている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また固定資産は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価評価額の上昇等により増加したことから、88億57百万円増加し1,504億45百万円となりました。」
投資有価証券の時価評価額の上昇等により固定資産が前連結会計年度末から88億57百万円増加し、市場価格下落による評価額減少の影響が緩和された。 - FY2023対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金が前期に比べて50億81百万円増加したこと等により、純資産合計は、1,557億９百万円となり前期に比べて155億21百万円増加いたしました。」
投資有価証券の時価回復により、前期まで続いた市場価格下落による評価額減少の影響が緩和された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また固定資産は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価評価額の上昇等により増加したことから、79億80百万円増加し1,371億50百万円となりました。」
投資有価証券の時価評価額の上昇等により固定資産が前連結会計年度末から79億80百万円増加し、市場価格下落による評価額減少の影響が引き続き緩和された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また固定資産は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価評価額の上昇等により増加したことから、36億10百万円増加し1,327億80百万円となりました。」
投資有価証券の時価評価額の上昇等により固定資産が36億10百万円増加し、前年度から続いていた市場価格下落による影響が緩和された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「固定資産は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により増加したことから、26億57百万円増加し1,318億28百万円となりました。」
投資有価証券の時価評価額が上昇し、前年度まで続いていた市場価格下落による評価額減少の影響が当四半期には緩和された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「純資産の部については、公開買付けにより自己株式を30億４百万円取得し、かつ、その他有価証券評価差額金が前期に比べて23億15百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益112億76百万円を計上したこと等により、純資産合計は、1,401億88百万円となり前期に比べて46億27百万円増加いたしました。」
取引先企業株式等の市場価格変動に関連し、その他有価証券評価差額金が前期比23億15百万円減少した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また固定資産は、投資有価証券の時価評価額の下落等により減少したことから、59億57百万円減少し1,226億36百万円となりました。」
投資有価証券の時価評価額下落による固定資産の減少額が、前四半期の31億80百万円から59億57百万円となり、影響が拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また固定資産は、投資有価証券の時価評価額の下落等により減少したことから、31億80百万円減少し1,254億14百万円となりました。」
投資有価証券の時価評価額下落が継続し、固定資産が前連結会計年度末から31億80百万円減少した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また固定資産は、投資有価証券の時価評価額の下落等により減少したことから、34億46百万円減少し1,251億48百万円となりました。」
投資有価証券の時価評価額が下落し、固定資産が前連結会計年度末から34億46百万円減少した。市場価格変動リスクが当四半期にも実際の評価額低下として現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、有価証券について204百万円（その他有価証券の株式204百万円）減損処理を行っております。」
取引先企業株式等の市場価格変動リスクに関連して、その他有価証券の株式204百万円の評価損を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。」
取引先との営業関係維持・強化を目的とする株式保有について、市場価格の変動リスクを認識している。投資有価証券残高は370億40百万円である。