燃料コスト等の増加による物流事業の収益圧迫
FY2017-Q2に初出。15回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-12。
加藤産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- 2026-11-12悪化決算
「以上の結果、営業収益は126億45百万円（前期比0.7％増）となり、営業利益は４億94百万円（前期比3.2％減）となりました。」
物流関連事業は増収となった一方、営業利益が減少し、コスト負担による収益圧迫が業績に表れている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は、物量の増加等により61億90百万円（前年同期比5.1％増）となりましたが、営業利益は諸経費等の増加により２億86百万円（前年同期比12.9％減）となりました。」
物流関連事業では物量増加により増収となった一方、諸経費等の増加により営業利益が前年同期比12.9％減となり、コスト負担の収益圧迫が再び表れている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は、物量の増加等により58億92百万円（前年同四半期比9.4％増）となり、営業利益は諸経費等の減少により３億28百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。」
物流関連事業では諸経費等の減少により営業利益が前年同四半期比10.3％増となり、コスト負担による収益圧迫が業績面で緩和した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は、物量の増加等により30億47百万円（前年同四半期比9.1％増）となり、営業利益は諸経費等の減少により１億99百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。」
物流関連事業で諸経費等が減少し、営業利益が前年同四半期比13.1％増となったため、コスト負担による収益圧迫が業績面で緩和した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は、物量の増加等により81億24百万円（前年同四半期比5.7％増）となり、営業利益は諸経費等の減少により４億39百万円（前年同四半期比25.3％増）となりました。」
物流関連事業では物量増加と諸経費等の減少により増収増益となり、コスト負担による収益圧迫が業績面で緩和した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は新型コロナウイルスの影響による外食関連需要の低迷等により103億10百万円、営業利益は燃料費等のコスト増加により５億６百万円となりました。」
物流関連事業で燃料費等のコスト増加が引き続き営業利益を押し下げる要因となり、年間営業利益は506百万円となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は新型コロナウイルスの影響による外食関連需要の低迷等により76億84百万円、営業利益は燃料費等のコスト増加により３億50百万円となりました。」
物流関連事業で燃料費等のコスト増加が営業利益を押し下げる要因として再び具体化し、営業利益は３億50百万円となった。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、売上高は一部取引の見直し等により67億60百万円（前年同四半期比1.1％減）となりましたが、営業利益は諸経費の抑制等により６億94百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。」
物流関連事業では売上高が減少した一方、諸経費の抑制等により営業利益が前年同期比14.1％増加し、コスト負担による収益圧迫は業績面で緩和された。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「人手不足や人件費及び燃料価格等のコスト負担の影響があるものの、事業規模の増加及び諸経費の抑制により売上高は34億49百万円（前年同四半期比10.1％増）となり、営業利益は３億74百万円（前年同四半期比24.8％増）となりました」
人手不足・人件費・燃料価格等のコスト負担は残るものの、事業規模の増加と諸経費抑制により物流関連事業は増収増益となり、影響が緩和されている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「人手不足や人件費及び燃料価格等のコスト負担の影響があるものの、事業規模の増加及び諸経費の抑制により売上高は103億85百万円（前年同四半期比14.6％増）となり、営業利益は９億22百万円（前年同四半期比20.8％増）となりました。」
人手不足・人件費・燃料価格等のコスト負担は残るものの、事業規模の増加と諸経費抑制により物流関連事業は増収増益となった。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「人手不足や人件費及び燃料価格等のコスト負担の影響があるものの、事業規模の増加及び諸経費の抑制により売上高は68億36百万円（前年同四半期比13.8％増）となり、営業利益は６億９百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。」
人手不足・人件費・燃料価格等のコスト負担は残るものの、事業規模の増加と諸経費抑制により物流関連事業は増収増益となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「人手不足や燃料価格高騰などに伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。」
燃料価格高騰を含む物流中心のコスト負担が、引き続き食品流通業界の厳しい経営環境として記載されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「その他の事業につきましては、物流事業での取引増加により売上高は31億29百万円（前年同四半期比3.4％増）となり、営業利益は２億98百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。」
従来の燃料コスト等の増加は当四半期の業績説明では示されず、物流事業の取引増加による増収増益が記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「燃料コスト等の増加により営業利益は７億66百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。」
物流事業を主とするその他の事業で、燃料コスト等の増加が営業利益減少の要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「燃料コスト等の増加により営業利益は５億30百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。」
その他の事業、主に物流事業において、燃料コスト等の増加が営業利益減少の要因として実際に記載されている。