加藤産業（9869）・方針前進直近の決算（2026-08-07）では「実績引用」
取引先株式の政策保有と毎年の合理性検証
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-07。
6記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1541社が書いているテーマ・逆風1社・追い風800社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1546件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-07実績引用決算
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益等を計上したこともあり、前年同四半期に比べて31.5％増加の136億56百万円となりました。」
政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を業績要因として引用している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益等を計上したこともあり、前年同期に比べて22.9％増加の89億15百万円となりました。」
政策保有株式の見直しに関連する売却を実行し、投資有価証券売却益2,331百万円を計上した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、各応募予定株主との間で、互いの政策保有株式の見直しの一環として、最適な資本関係について協議・検討を行うため、2023年７月中旬に三井物産に、2023年８月上旬に三菱商事に互いに保有する株式の半分程度を売却することを申し入れました。」
政策保有株式の毎年の合理性検証方針に沿い、三井物産・三菱商事との相互保有株式について、保有関係の見直しと最適な資本関係の検討を具体的に進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「非上場株式 2 148 主にタイ王国における食品卸売会社への出資」
政策保有株式の合理性検証方針を維持しつつ、タイの食品卸売会社への出資を含む非上場株式2銘柄を追加取得した。また、上場株式4銘柄を売却した。 - FY2022前進有価証券報告書
「非上場株式 2 2,500 事業領域の拡大を図るため」
取引先株式の保有方針と毎年の合理性検証を維持する中、事業領域の拡大を目的として非上場株式2銘柄を取得価額合計2,500百万円で取得した。 - FY2021初出有価証券報告書
「取引先の株式保有は、当社事業の発展に資するか否かで判断しており、毎年、取締役会等にて全ての保有株式の状況について、保有目的及び取引状況、保有に伴う便益やリスク、投資リターン等を総合的に勘案し、保有の適否を確認・検証しております。なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合は縮減を図ります。」
取引先株式を純投資目的ではなく取引関係の維持・強化目的で保有し、毎年、便益・リスク・投資リターン等を検証して、必要に応じて縮減する方針を初めて明示している。