立地選定・競合出店・賃借契約による店舗収益性リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
銀座ルノアールがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は35,551千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は345,549千円であります。」
敷金の回収が最終的に見込めない金額は前年度末の309,997千円から345,549千円へ増加し、賃借契約に伴う保証金回収リスクの会計上の影響が拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は23,764千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は309,997千円であります。」
敷金の回収が最終的に見込めない金額は前年度末の289,007千円から309,997千円へ増加し、賃借契約に伴う保証金回収リスクの会計上の影響が拡大した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は31,118千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は289,007千円であります。」
敷金の回収が最終的に見込めない金額が前年度末の281,076千円から289,007千円へ増加した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は281,076千円であります。」
敷金の回収が最終的に見込めない金額が前年度末の264,222千円から281,076千円へ増加し、賃借契約に伴う保証金回収リスクの会計上の影響が拡大した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は264,222千円であります。」
敷金の回収が最終的に見込めない金額は前年度末の316,141千円から264,222千円へ減少し、会計上の保証金回収リスクの影響額が縮小した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は212,097千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は316,141千円であります。」
敷金の回収が最終的に見込めない金額が前年度末の184,446千円から316,141千円へ増加し、賃借契約に伴う収益性・保証金回収リスクの会計上の影響が拡大した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は614千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は184,446千円であります。」
敷金の回収が最終的に見込めない金額は前年度末の178,302千円から184,446千円へ増加し、賃借契約に伴う保証金回収リスクの会計上の影響が拡大した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する喫茶業界におきましては、少子化による人材採用難や、賃金単価の上昇に加え、出店立地の選択において、賃借料の高騰や競合各社による競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。」
出店立地をめぐる賃借料高騰と競合各社との競争激化を、店舗展開上の継続的なリスクとして記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する喫茶業界におきましては、労働需給の変化による人材採用難に伴う人件費の上昇に加え、出店立地の選択において、賃料の高騰や競合各社による競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。」
出店立地をめぐる賃料高騰と競合各社との競争激化を、店舗展開上の継続的なリスクとして記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する喫茶業界におきましては、人材採用難に伴う人件費の上昇に加え賃借料の高騰や競合各社による競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。」
出店立地に関する賃借料の高騰と競合各社との競争激化を継続して記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の負担に属する金額は25,896千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は178,302千円であります。」
敷金の回収が最終的に見込めない金額が前年度末の154,293千円から178,302千円へ増加し、賃借契約に伴う保証金回収リスクの会計上の影響が拡大した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する喫茶業界におきましては、少子化による人材採用難や、賃金単価の上昇に加え、出店立地の選択において、賃借料の高騰や競合各社による競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。」
出店立地をめぐる賃借料の高騰と競合各社との競争激化を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する喫茶業界におきましては、労働需給の変化による人材採用難に伴う人件費の上昇に加え、出店立地の選択において、賃料の高騰や競合各社による競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。」
出店立地に関する賃料高騰と競争激化を継続して記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「出店立地の選択において、賃借料の高騰や競合各社による競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。」
従来から記載していた出店立地をめぐる競争に加え、賃借料の高騰を明示しており、店舗立地・賃借条件に関する負担要因の記載が拡大した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の負担に属する金額は22,505千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は154,293千円であります。」
敷金回収が最終的に見込めない金額を154,293千円と見積もり、前年度末の132,388千円から増加した。立地・賃借契約に伴う保証金回収リスクの会計上の影響が拡大している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する喫茶業界におきましては、原材料価格の高騰や労働需要の変化による人材採用難に伴う人件費の上昇に加え、出店地の選択において、競合各社による競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。」
出店地の選択をめぐる競合各社との競争激化を、引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する喫茶業界におきましては、原材料価格の高騰や労働需給の変化による人材採用難に伴う人件費の上昇に加え、出店立地の選択において、競合各社による競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。」
出店地の選択をめぐる競合各社との競争激化を、引き続き経営環境上の課題として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する喫茶業界におきましては、原材料価格の高騰や労働需給の変化による人材採用難に伴う人件費の上昇に加え、出店地の選択において、競合各社による競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。」
出店地の選択をめぐる競合各社との競争激化を、引き続き経営環境上の課題として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し、個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っております。」
立地選定、競合出店、賃借契約、保証金回収による店舗収益性リスクと、採算重視の出店判断を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する喫茶業界におきましては、原材料価格の高騰や人件費の上昇に加え、出店立地の選択において、競合各社による競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。」
出店立地の選択をめぐる競合各社との競争激化を、引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する喫茶業界におきましては、原材料価格の高騰や人件費の上昇に加え、出店立地の選択において、競合各社による競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。」
出店立地の選択における競合各社との競争激化を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。出店後も競合の出店等、立地環境の外的変化が収益性に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
120店舗（うち3店舗FC）の運営状況を前提に、来店客数・売上単価の低下、閉店、保証金回収不能などの可能性を記載している。