店舗収益性低下による減損損失
FY2016に初出。17回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
銀座ルノアールがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。22社中19社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに11社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額203,917千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損対象店舗は前年度の9店舗から11店舗へ増加し、減損損失も154,028千円から203,917千円へ増加した。店舗収益性低下の会計上の影響が拡大している。 - FY2025減損損失額の微増・対象店舗数の減少有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額154,028千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損対象店舗は前年度の13店舗から9店舗へ減少した一方、減損損失額は153,589千円から154,028千円へ微増した。 - FY2024減損損失額の増加・対象店舗数の減少有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額153,589千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損対象店舗は前年度の22店舗から13店舗へ減少した一方、減損損失額は147,597千円から153,589千円へ増加した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 3,271 －」
前年同期に計上した減損損失3,271千円に対し、当第3四半期連結累計期間の計上額はゼロとなり、店舗収益性低下による会計上の影響額が縮小した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額147,597千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失の対象店舗が前年度の14店舗・142,164千円から22店舗・147,597千円となり、対象店舗数と会計上の影響額が増加した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 16,979 3,271」
当第3四半期連結累計期間の減損損失は3,271千円となり、前年同期の16,979千円から減少した。店舗収益性低下による減損は継続しているが、会計上の影響額は縮小した。 - FY2022対処有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額142,164千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は前年度の491,737千円・32店舗から142,164千円・14店舗へ減少した。ただし、店舗収益性低下による減損は引き続き発生している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 42,973 16,979」
当第3四半期連結累計期間の減損損失は16,979千円となり、前年同期の42,973千円から減少した。店舗収益性低下による減損は継続しているが、前年同期比の会計上の影響額は縮小した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額491,737千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は前年度の222,114千円から491,737千円へ増加し、対象店舗も28店舗から32店舗へ増加した。店舗収益性低下の会計上の影響が拡大している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 － 42,973」
前年同期には計上されていなかった減損損失42,973千円を当第3四半期連結累計期間に計上し、店舗収益性低下の会計上の影響が継続して発生している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額222,114千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失の対象店舗が前年度の10店舗から28店舗へ増加し、減損損失も220,794千円から222,114千円へ増加した。店舗収益性低下の会計上の影響が対象店舗数ベースで拡大した。 - FY2019対処有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額220,794千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失の対象は前年度の19店舗・245,617千円から10店舗・220,794千円となり、会計上の影響額と対象店舗数は減少した。ただし、店舗収益性低下による減損は引き続き発生している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額245,617千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失の対象店舗が前年度の11店舗・93,670千円から当年度は19店舗・245,617千円に増加し、店舗収益性低下の会計上の影響が拡大した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額93,670千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失の対象が前年度の9店舗・30,718千円から当年度は11店舗・93,670千円へ増加し、店舗収益性低下の会計上の影響が拡大した。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額30,718千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
当連結会計年度に店舗9店舗について減損損失を計上しており、店舗採算悪化リスクが実際の会計処理として現れている。