取締役会・監査役会・内部監査室による監視体制
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに4社。
- 2026-06-25達成役員の異動
「取 締 役 監 査 等 委 員 宮 下 治 朗 （新任）」
FY2026の有価証券報告書等で予定として開示されていた常勤監査等委員の交代が、2026年6月25日付で実施された。監査等委員会設置会社の3名体制は継続している。 - FY2026監査等委員の交代予定有価証券報告書
「取締役(監査等委員) (常勤) 宮下 治朗 2026年６月 取締役(監査等委員)に就任（予定）」
監査等委員会設置会社の体制を維持する一方、2026年6月開催予定の定時株主総会後に、常勤監査等委員が工藤俊朗氏から宮下治朗氏へ交代する予定を開示した。監査等委員会は3名体制を予定している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。」
監査等委員会設置会社の運用状況として、取締役会を当年度に13回開催し、各取締役の出席状況を開示した。監査等委員会についても14回の開催と全委員の出席状況を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会は取締役６名と監査等委員である取締役３名で構成され、毎月１回のほか必要に応じて随時開催し、法令・定款等に定められた事項及び取締役会規則の定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行の重要事項を決議するとともに業務執行の報告を行っております。」
監査等委員会設置会社の運用体制について、取締役6名・監査等委員3名、毎月開催という具体的な構成・運営状況を開示した。また社外取締役は4名となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会は取締役５名と監査等委員である取締役３名で構成され、毎月１回のほか必要に応じて随時開催し、法令・定款等に定められた事項及び取締役会規則の定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行の重要事項を決議するとともに業務執行の報告を行っております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制を具体化し、取締役会8名、監査等委員会3名、社外取締役3名による運用状況を開示した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、2022年６月28日開催の第59回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行により、取締役会の監督機能を一層強化し、権限委任による意思決定と業務執行を迅速化し、持続的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ります。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役3名を含む体制へ再編した。権限委任による意思決定・業務執行の迅速化も明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視体制を構築しており、社外取締役を１名、社外監査役を２名とすることで、実効性のある経営の監視監督に努め」
取締役会・監査役会・内部監査室と社外役員による監視体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視体制を構築しており、社外取締役を１名、社外監査役を２名とすることで、実効性のある経営の監視監督に努め、経営の透明性、健全性の維持、確保を図るため、現状の体制を採用しております。」
取締役会、監査役会、内部監査室、社外役員による監視体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視体制を構築しており、社外取締役を１名、社外監査役を２名とすることで、実効性のある経営の監視監督に努め、経営の透明性、健全性の維持、確保を図るため、現状の体制を採用しております。」
取締役会、監査役会、内部監査室、社外役員による監視体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視体制を構築しており、社外取締役を1名、社外監査役を2名とすることで、実効性のある経営の監視監督に努め、経営の透明性、健全性の維持、確保を図るため、現状の体制を採用しております。」
取締役会、監査役会、内部監査室、社外役員による監視体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視体制を構築しており、社外取締役を1名、社外監査役を2名とすることで、実効性のある経営の監視監督に努め、経営の透明性、健全性の維持、確保を図るため、現状の体制を採用しております。」
取締役会・監査役会・内部監査室と社外役員による監視体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視体制を構築しており、社外取締役を1名、社外監査役を2名とすることで、実効性のある経営の監視監督に努め、経営の透明性、健全性の維持、確保を図るため、現状の体制を採用しております。」
取締役会、監査役会、内部監査室、社外役員を組み合わせた監視体制を記載している。