新型コロナウイルス感染症拡大による来店客数・業績・財務状況への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
銀座ルノアールがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がなくなり、人流が活発化するとともに、賃上げの動きなどにより個人消費の動向が高まり、緩やかな回復が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響がなくなり、人流が活発化したと記載しており、従来の感染症による経済活動・来店客数への影響は緩和された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限緩和により、景気は緩やかに回復の兆しがみられました。」
新型コロナウイルス感染症に対する各種制限緩和により、景気に緩やかな回復の兆しがみられたと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、指定感染症レベルの変更等により回復傾向にあるものの、未だ不透明であり、その程度および期間によっては、当社グループの業績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症影響の回復傾向を認めつつ、影響の程度・期間による業績や財務状況への重要な影響可能性を継続している。 - FY2023-Q3行動制限緩和下で影響継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済状況は緩やかな回復傾向にありますが、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー問題等による原材料や輸送コストの上昇や、急激な円安などにより、先行きは依然として厳しい状況が続いております。」
行動制限の緩和と経済状況の回復傾向を記載する一方、感染症の影響は継続しており、原材料・輸送コスト上昇等により厳しい環境が続くとしている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの第７波により、正常化しつつあった経済活動の停滞を余儀なくされました。」
新型コロナウイルス第7波により、正常化しつつあった経済活動が実際に停滞したことを記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う各種活動制限の緩和が進み、経済社会活動の正常化が進みました。一方でウクライナ情勢の長期化の影響等が懸念される中での原材料価格の高騰等や、昨今の新型コロナウイルス感染症の陽性者数の急増が、新たな懸念材料となっております。」
活動制限の緩和と経済社会活動の正常化を記載する一方、感染症陽性者数の急増やウクライナ情勢の長期化等により、感染症影響に関するリスクが継続している。 - FY2022感染症影響の改善傾向とリスク継続有価証券報告書
「長期にわたり経済活動が抑制されましたが、その後のワクチン接種の普及等により状況の改善は見られたものの、新たな変異株の発生やウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まり等により、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
ワクチン接種普及等による状況改善を記載する一方、新たな変異株や地政学リスクにより感染症を含む先行き不透明な環境が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する喫茶業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛や営業時間の短縮要請、また、テレワーク等の働き方の変化による来店客数の減少により、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。」
外出自粛、営業時間短縮要請、テレワーク等による来店客数減少を、新型コロナウイルス感染症に伴う継続的な経営環境リスクとして記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する喫茶業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染防止対策の影響により、外出自粛や営業時間の短縮要請、また、テレワーク等の働き方の変化による来店客数の減少により、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。」
感染症、外出自粛、営業時間短縮要請、テレワーク等による来店客数減少を、引き続き喫茶業界の厳しい経営環境として記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請により外食を控える状況が続いていることや、緊急事態宣言を受けての店舗の休業・営業時間の短縮などもあり、事業環境は極めて厳しくなると予測しております。」
感染症の影響が通期に及び、売上高は前期比48.1％減、営業損失1,960百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,368百万円となった。影響の実績と見通しがさらに悪化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛や営業時間の短縮要請、また、テレワーク等の働き方の変化による来店客数の減少により、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,935百万円(前年同期比2,232百万円減)となり、営業損失は1,224百万円、経常損失は1,206百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,105百万円となりました。」
感染症拡大、外出自粛、営業時間短縮、テレワーク等による来店客数減少が継続し、第3四半期累計では売上高3,199百万円、営業損失1,477百万円、経常損失1,468百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,419百万円となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛や営業時間の短縮要請、また、テレワーク等の働き方の変化による来店客数の減少により、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,935百万円(前年同期比2,232百万円減)となり、営業損失は1,224百万円、経常損失は1,206百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,105百万円となりました。」
感染症の影響が長期化し、外出自粛・営業時間短縮に加えてテレワーク等の働き方の変化による来店客数減少を明示した。売上高の大幅減少と営業・経常・最終損失の計上により、影響の実績も数値化されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループが属する喫茶業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛要請等の影響により、依然として非常に厳しい経営環境が続くものと思われます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、当四半期には売上高767百万円、前年同期比1,315百万円減、親会社株主に帰属する四半期純損失669百万円となったことを開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による消費行動の変化や、外出自粛要請を受けての店舗の休業や営業時間の短縮などによる来店客数の減少により売上高は減少しております。新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、その程度および期間によっては、当社グループの業績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による消費行動の変化、休業・営業時間短縮、来店客数と売上高の減少を実際に発生した影響として記載し、収束時期等による業績・財務状況への重要な影響可能性を新たなリスクとして示している。