新型コロナウイルス影響下の需要回復想定
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに13社。
- FY2023削除有価証券報告書
「なお、連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる項目は、次のとおりであります。 a．仕入値引の未収入金 b．繰延税金資産の回収可能性 c．投資の減損 d．貸倒引当金」
前回まで記載されていた新型コロナウイルス感染症の収束時期や需要回復を前提とする会計上の見積りは、当年度の重要な会計上の見積りの項目として記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により国内各種イベントが中止や延期となり、チラシ・パンフレット等の印刷用紙需要が大幅に減少しております。未だ収束時期が見通せず不確定要素が多い状況ではありますが、2022年３月期の下半期において緩やかに需要が回復することを想定して、会計上の見積りを行っております。」
需要回復の想定時期を、前回の2021年3月期第4四半期から2022年3月期下半期へ後ろ倒ししている。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により国内各種イベントの中止や規模縮小が相次ぎ、チラシ・パンフレット等の印刷用紙需要が大幅に減少しております。未だ収束時期が見通せず不確定要素が多い状況ではありますが、第４四半期において需要が持ち直すことを想定して、会計上の見積りを行っております。」
前回の「2021年３月期の下半期において緩やかに需要が回復」から、需要の持ち直しを第4四半期に想定する表現へ変わり、回復想定の時期が後ろ倒し・限定化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により国内各種イベントが中止や延期となり、チラシ・パンフレット等の印刷用紙需要が大幅に減少しております。未だ収束時期が見通せず不確定要素が多い状況ではありますが、2021年３月期の下半期において緩やかに需要が回復することを想定して、会計上の見積りを行っております。」
2021年3月期下半期に需要が緩やかに回復するとの会計上の見積りを継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する前年度の会計上の見積りの仮定を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2021年３月期の下半期において緩やかに需要が回復することを想定して、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積りとして、2021年3月期下半期の印刷用紙需要の緩やかな回復を想定している。