取引強化・安定化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。11回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-08。直近の記載は2026-11-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中18社が悪化側に。
- 2026-11-05前進発生事実
「政策保有株式の見直しと財務体質強化を図るため」
政策保有株式の見直しについて、保有する上場投資有価証券の一部を2026年11月6日から2027年3月末までに売却する具体的な計画を開示している。 - FY2026保有銘柄数の減少と売却規模の拡大有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 13 625,844 非上場株式以外の株式 7 13,840 取引先持株会への拠出及び更なる取引の維持・強化 非上場株式以外の株式 6 144,595」
政策保有株式は上場株式が17銘柄から13銘柄へ減少した一方、計上額は572,101千円から625,844千円へ増加した。7銘柄を13,840千円取得する一方、6銘柄を144,595千円で売却している。 - 2026-05-08前進決算
「また、財務体質強化を図るため政策保有株式の見直しを行ったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は37百万円（前期比34.9％増）となりました。」
財務体質強化を目的とする政策保有株式の見直しを明示し、投資有価証券売却益等により当期純利益が増加している。 - FY2025保有残高の増加と複数銘柄の売却有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 17 572,101 非上場株式以外の株式 5 54,676 取引先持株会への拠出及び更なる取引の維持・強化」
上場株式は17銘柄で、貸借対照表計上額が前年度の484,513千円から572,101千円へ増加した。5銘柄で54,676千円を取得する一方、5銘柄を125,618千円で売却している。 - FY2023保有銘柄・残高の増加と一部売却有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 19 484,513 非上場株式以外の株式 8 23,981 取引先持株会への拠出及び更なる取引の維持・強化」
政策保有株式は上場株式が17銘柄・353,524千円から19銘柄・484,513千円へ増加した。8銘柄で23,981千円を取得する一方、1銘柄を429千円で売却している。 - FY2022保有残高増加と買い増し継続有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 17 353,524 非上場株式以外の株式 7 18,951 取引先持株会への拠出及び更なる取引の維持・強化」
政策保有株式は17銘柄を維持し、上場株式の計上額は336,442千円から353,524千円へ増加した。7銘柄を18,951千円取得している。 - FY2021保有残高減少と買い増し継続有価証券報告書
「非上場株式以外の株式は17銘柄、貸借対照表計上額の合計額は336,442千円となりました。株式数が増加した銘柄は７銘柄で、取得価額の合計額は23,904千円となりました。」
政策保有株式は17銘柄を維持しつつ、上場株式残高は前年度の348,939千円から336,442千円へ減少した。一方、7銘柄を23,904千円取得している。 - FY2020保有残高減少と一部銘柄の買い増し有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 8 20,073 取引先持株会への拠出及び更なる取引の維持・強化」
政策保有株式は非上場4銘柄、上場17銘柄で、上場株式の貸借対照表計上額は348,939千円となった。8銘柄で20,073千円の取得があり、取引先持株会への拠出等を理由としている一方、前年度から保有残高は減少した。 - FY2019保有銘柄・残高の増加と合理性検証手順の明示有価証券報告書
「当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との取引関係の安定かつ維持強化につながる場合に限定しております。管理部門が保有先企業との取引状況等を確認し、保有の継続の可否について検討を行い、保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会において検討し決定しております。」
政策保有株式について、取引関係の安定・維持強化に限定する方針と、管理部門による確認・取締役会による継続可否の検討手順を明示した。保有銘柄数は非上場4銘柄、上場17銘柄、貸借対照表計上額は合計401,591千円となっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「銘柄数 16銘柄 貸借対照表計上額の合計額 345,987千円」
政策保有株式は16銘柄で、貸借対照表計上額は345,987千円となった。保有目的は引き続き企業間取引の強化または取引の安定化である。 - FY2017初出有価証券報告書
「銘柄数 16銘柄 貸借対照表計上額の合計額 340,817千円」
政策保有株式を16銘柄、貸借対照表計上額340,817千円保有し、企業間取引の強化または取引の安定化を保有目的としている。