読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
20
百万円（営業損失の拡大額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高16,446百万円前年比 -2.6%
営業利益-30百万円
経常利益-2百万円
純利益（親会社株主帰属）37百万円前年比 +34.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益55円90銭
期末の財政状態
総資産9,530百万円
うち純資産 3,974 百万円自己資本比率 41.7%前期末比 +0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+61
投資+585
財務-41
純増減+605
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,412百万円
セグメント別売上高洋紙卸売事業 16,352百万円（前年比 -2.6%）、不動産賃貸事業 92百万円（前年比 -14.7%）、物流事業 308百万円（前年比 +4.1%）
セグメント別利益洋紙卸売事業 253百万円（前年比 -9.5%）、不動産賃貸事業 34百万円（前年比 -23.7%）、物流事業 29百万円（前年比 -13.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,500百万円（前年比 +0.3%）
営業利益70百万円
経常利益70百万円
親会社株主に帰属する当期純利益65百万円（前年比 +72.0%）
年間配当予想50円 銭 → 50円 銭（0.0%）
配当性向当期実績 89.4% / 次期予想 52%
業績の増減要因
紙需要の減少と仕入コストの高騰により営業損失を計上しました。デジタル化推進により印刷用紙・情報用紙の販売数量・売上高が減少し、政策保有株式の見直しによる投資有価証券売却益が純利益を押し上げました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当期は計上なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 18,024千円、投資有価証券売却益 80,065千円 / 特別損失 計上なし
減価償却費74,247千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数735,344株
期末自己株式数59,385株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 16,446百万円（前年比 -2.6%） |
| 営業利益 | -30百万円 |
| 経常利益 | -2百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 37百万円（前年比 +34.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 55円90銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 41.7% / 前期末 40.9% |
| 総資産 | 9,530百万円 |
| 純資産 | 3,974百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 61百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 585百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -41百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,412百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,500百万円（前年比 +0.3%） / 営業利益 70百万円 / 経常利益 70百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 65百万円（前年比 +72.0%） |
| 年間配当予想 | 50円 銭 → 50円 銭（0.0%） |
| 配当性向 | 当期実績 89.4% / 次期予想 52% |
| セグメント別売上高 | 洋紙卸売事業 16,352百万円（前年比 -2.6%）、不動産賃貸事業 92百万円（前年比 -14.7%）、物流事業 308百万円（前年比 +4.1%） |
| セグメント別利益 | 洋紙卸売事業 253百万円（前年比 -9.5%）、不動産賃貸事業 34百万円（前年比 -23.7%）、物流事業 29百万円（前年比 -13.0%） |
| 減価償却費 | 74,247千円 |
| 減損損失 | 当期は計上なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 18,024千円、投資有価証券売却益 80,065千円 / 特別損失 計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 735,344株 |
| 期末自己株式数 | 59,385株 |
| 業績の増減要因 | 紙需要の減少と仕入コストの高騰により営業損失を計上しました。デジタル化推進により印刷用紙・情報用紙の販売数量・売上高が減少し、政策保有株式の見直しによる投資有価証券売却益が純利益を押し上げました。 |
この書類が述べていない項目（5件）
売上高営業利益率業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。紙需要の減少と仕入コストの高騰により営業損失となりました。情報・広告分野を中心としたデジタル化で販売数量・売上高が減少し、継続する仕入価格上昇で利益率が低下した一方、政策保有株式の見直しによる売却益が純利益を押し上げました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。