自然災害・インフラ停止・物流寸断による在庫逼迫
FY2019-Q2に初出。10回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
共同紙販ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。35社中14社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026拠点数の増加有価証券報告書
「当社グループは、本社及び子会社を含め全国８か所に拠点を置き、地域に密着した販売を行っておりますが、大規模な地震や自然災害及び新型の感染症等が発生した場合、周辺地域での販売活動の制限や物流寸断による販売機会の喪失、設備や商品への被害損失、販売減少や取引先信用リスクの増大等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症等のリスクについて、全国8拠点を前提とする事業継続上のエクスポージャーを開示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、全国6か所に拠点を置き地域に密着した販売を行っておりますが、大規模な地震や自然災害及び新型の感染症等が発生した場合、周辺地域での販売活動の制限や物流寸断による販売機会の喪失、設備や商品への被害損失、販売減少や取引先信用リスクの増大等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
過去の台風・倉庫浸水という個別の自然災害影響から、地震・自然災害・新型感染症を包括した事業継続リスクへ整理し直している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年10月に発生した台風19号による物流倉庫浸水被害に伴い、災害損失113百万円を特別損失に計上し、損害保険契約による受取保険金115百万円を特別利益に計上しました。」
前期から記載されていた台風19号による倉庫浸水被害について、災害損失113百万円と受取保険金115百万円が通期の損益に実際に計上された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「受取保険金 － 115,236 災害による損失 － 113,324」
前四半期報告時に被害額を精査中としていた自然災害について、当第3四半期累計期間では災害による損失113,324千円と受取保険金115,236千円を実際に損益計上している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「価格修正の浸透や各メーカーにより供給不足の解消が図られたものの、消費増税後、国内紙需要が急激に減少し、国内出荷は低調に推移しました。」
各メーカーによって供給不足の解消が図られたと記載し、供給面の逼迫には対処の進展が示されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年10月12日に首都圏に上陸した台風19号の影響により荒川の支流が氾濫し、当社子会社である関東流通株式会社（埼玉県戸田市）の倉庫が浸水、１階に保管していた在庫品及び取引先からの預かり商品が被害を受けました。現在、この台風による被害額について精査中であり、商品の廃棄処分等による損失や受取保険金の発生が見込まれます。」
自然災害による物流・在庫への影響が、子会社倉庫の浸水、在庫品および預かり商品の被害として実際に発生した。被害額は精査中で、廃棄処分等による損失と保険金の発生が見込まれている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「紙業界におきましては、加速する国内紙需要の減少と、需要に対応しきれない供給不足というねじれ環境が今なお続いており、バランスのとれた安定供給体制が待たれるところであります。」
需要減少が続く一方で供給不足も継続しているとの認識を再掲している。在庫確保に苦慮したことも記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「紙業界におきましては、昨年相次いだ自然災害の影響が長期化したことに加え、年明けから製紙工場の火災等が頻発したため、今なお供給不足の状況が続いております。」
自然災害の影響が長期化したことに加え、製紙工場の火災等が頻発し、供給不足が継続していると記載している。従来の在庫タイト化リスクが、供給不足という形でさらに具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「紙業界においては、相次いだ自然災害による影響が長引き、在庫は今なおタイトな状況にあり、また、製紙メーカー各社は、原燃料価格や物流費の上昇をカバーするため2019年１月より大幅な価格修正を実施しております。」
自然災害による影響が長引き、在庫のタイトな状況がなお続いているとの認識を再掲している。価格修正や原燃料・物流費上昇は、既存の価格転嫁リスクにも関連する。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「紙業界におきましては、相次いだ自然災害によるインフラ停止や物流の寸断により、今なお在庫のタイト感として影響が残っており、原材料価格や物流費の上昇と合わせ、価格政策の動向が注視されるところであります。」
自然災害によるインフラ停止・物流寸断が実際に発生し、その影響が在庫のタイト感として残っているリスクを初めて独立したテーマとして抽出した。