自然災害・火災・システム障害等による事業影響
FY2018に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、自然災害や火災、その他予期せぬ事故等の発生に伴う店舗施設等の被害やシステム障害に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、想定を超える災害や社会インフラの大規模な障害等の事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、火災、事故、システム障害および社会インフラ障害のリスクと緊急時体制を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、自然災害や火災、その他予期せぬ事故等の発生に伴う店舗施設等の被害やシステム障害に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、想定を超える災害や社会インフラの大規模な障害等の事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、火災、事故、システム障害および社会インフラ障害のリスクと緊急時体制を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、自然災害や火災、その他予期せぬ事故等の発生に伴う店舗施設等の被害やシステム障害に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、想定を超える災害や社会インフラの大規模な障害等の事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、火災、事故、システム障害および社会インフラ障害のリスクと緊急時体制を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、自然災害や火災、その他予期せぬ事故等の発生に伴う店舗施設等の被害やシステム障害に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、想定を超える災害や社会インフラの大規模な障害等の事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・火災・事故・システム障害に対する緊急時体制と、想定超の災害等による影響可能性を再確認している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「なお、昨年の西日本豪雨により甚大な被害を受け休業しておりました真備店(岡山県倉敷市)は、「地元とともに復興を果たす」を基本方針に、地元の従業員や関係者の生活再建に足並みをあわせ、８月に営業を再開いたしました。」
西日本豪雨による真備店の浸水被害に対し、地元従業員や関係者の生活再建と歩調を合わせた営業再開が実現し、災害影響への対応が進展した。 - FY2019対処有価証券報告書
「なお、昨年の西日本豪雨により被災した真備店(岡山県倉敷市)は、営業再開に向けた準備を進めております。」
真備店の浸水被害は継続的に開示されているが、営業再開に向けた準備を進めているとの対応状況が示された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「平成30年７月豪雨の影響により被災した、当社小売事業の真備店(岡山県倉敷市)の棚卸資産及び固定資産の帳簿価額等185,118千円は、保険金が受領できる見込みであるため、災害未決算として流動資産の「その他」に計上しております。」
平成30年７月豪雨による真備店の被害が引き続き実際に計上され、災害未決算の金額は前回の160,814千円から185,118千円へ増加している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年７月豪雨の影響により被災した、当社小売事業の真備店(岡山県倉敷市)の棚卸資産及び固定資産の帳簿価額等160,814千円は、保険金が受領できる見込みであるため、災害未決算として流動資産の「その他」に計上しております。」
平成30年７月豪雨による真備店の被災について、棚卸資産・固定資産の帳簿価額等160,814千円を災害未決算として計上し、被害額を数値化して開示している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年７月豪雨の影響により河川の氾濫が発生し、当社小売事業の天満屋ハピーズ真備店(岡山県倉敷市)が浸水しました。この水害により、店舗設備や棚卸資産等で被害を受けておりますが、保険を付しており、被害額及び保険金額については算定中であります。」
自然災害・水害による店舗浸水と店舗設備・棚卸資産の被害が実際に発生した。被害額および保険金額は filing 時点で算定中である。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、自然災害や火災、その他予期せぬ事故等の発生に伴う店舗施設等の被害やシステム障害に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、想定を超える災害や社会インフラの大規模な障害等の事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、火災、事故、システム障害、社会インフラ障害による店舗・財務への影響を初めて独立したリスクとして記載している。