取締役向け株式報酬制度の導入
FY2018-Q2に初出。24回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。
- FY2027-H1信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式41,600株(議決権個数416個)が含まれております。」
取締役向け株式交付信託の議決権株式数は41,600株となり、前年度末に開示された交付予定株式総数61,085株から減少している。単元未満株式10株を含む信託保有株式は41,610株である。 - FY2026信託保有株式数の減少有価証券報告書
「② 取締役に交付する予定の株式の総数 61,085株」
取締役向け株式報酬制度を継続しているが、交付予定株式数は前年度の66,681株から61,085株へ減少した。退任取締役への株式交付による5,596株の減少が記載されている。 - 2026-04-28再掲株主総会
「取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式61,085株」
取締役向け株式交付信託の保有株式数61,085株を再確認している。 - FY2026-H1信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式61,000株(議決権個数610個)が含まれております。」
取締役向け株式交付信託の保有株式数が、前回記載の66,600株から61,000株へ減少している。単元未満株式に含まれる85株を合わせた保有株式数は61,085株である。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式66,600株(議決権個数666個)が含まれております。」
取締役向け株式交付信託の保有株式66,600株を再確認している。前年度末に開示された交付予定株式総数66,681株との関係も注記されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「② 取締役に交付する予定の株式の総数 66,681株」
取締役向け株式報酬制度を継続し、交付予定株式数が前年度の39,716株から66,681株へ増加している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,700株(議決権個数397個)が含まれております。」
取締役向け株式交付信託の保有株式39,700株を再確認している。前回記載から保有株式数の変化は示されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,700株(議決権個数397個)が含まれております。」
取締役向け株式交付信託の保有株式39,700株を再確認している。前回記載から保有株式数の変化は示されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役に交付する予定の株式の総数 39,716株」
取締役向け株式報酬制度を継続し、交付予定株式数を39,716株として開示している。議決権のある株式数は39,700株で、単元未満株式16株を含む合計は39,716株である。 - FY2023-Q3信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,700株(議決権個数397個)が含まれております。」
取締役向け株式交付信託の保有株式数は39,700株となり、前回記載の51,600株から減少した。 - FY2023-Q2信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,700株(議決権個数397個)が含まれております。」
株式交付信託の保有株式数は39,700株となり、前回記載の51,600株から減少した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式51,600株(議決権個数516個)が含まれております。」
取締役向け株式交付信託の保有株式数を51,600株として再確認している。前回記載から変化はない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式51,600株(議決権個数516個)が含まれております。」
取締役向け株式交付信託の保有株式数を51,600株として再確認している。前四半期記載の株式数から変化はない。 - FY2022-Q2信託保有株式数の増加有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式51,600株(議決権個数516個)が含まれております。」
取締役向け株式交付信託の保有株式数が、前回記載の33,200株から51,600株へ増加した。単元未満株式の37株を含め、配当金計算上の対象株式数は51,637株とされている。 - FY2022-Q1信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式33,200株(議決権個数332個)が含まれております。」
2021年２月28日時点の議決権状況における株式交付信託の保有株式数を33,200株として開示している。併せて、単元未満株式には同信託保有の37株が含まれ、配当金計算上の対象株式数は33,237株とされている。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役に交付する予定の株式の総数 33,237株」
取締役向け株式報酬制度を継続し、交付予定株式数を33,237株として開示している。前回記録の信託保有株式18,700株から増加し、当期には信託による取得と退任役員への給付が行われた。 - FY2021-Q2信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式18,700株(議決権個数187個)が含まれております。」
取締役向け株式報酬制度を継続しているが、株式交付信託の保有株式数は前回記載の22,700株から18,700株へ減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,700株(議決権個数227個)が含まれております。」
取締役向け株式報酬制度を継続し、株式交付信託の保有株式を22,700株として開示している。前回記録と同数である。 - FY2020-Q1信託保有株式数の微減有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,700株(議決権個数227個)が含まれております。」
取締役向け株式報酬制度を継続しているが、信託保有株式数は前回記載の22,723株から22,700株へ23株減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年８月31日現在の株主名簿による議決権の状況について、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式22,723株(議決権個数227個)が含まれております。」
取締役向け株式報酬制度を継続し、平成30年８月31日時点の信託保有株式を22,723株として開示している。前回 filing と同数で、新たな増減は示されていない。 - FY2019-Q2信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式22,723株(議決権個数227個)が含まれております。」
取締役向け株式報酬制度を継続し、信託財産の保有株式数を22,723株として開示している。前連結会計年度末の25,900株から減少した。 - FY2018信託保有株式数の確定有価証券報告書
「なお、本制度により当連結会計年度末に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式は、「純資産の部」に「自己株式」として表示しており、当該自己株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は30,094千円、株式数は25,900株であります。」
取締役向け株式報酬制度を継続し、年度末の信託保有株式を25,900株、帳簿価額を30,094千円として開示している。第３四半期末の26,600株からは700株減少している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「なお、本制度により当第３四半期連結会計期間末に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は30,907千円、株式数は26,600株であります。」
取締役向け株式報酬制度について、信託保有株式が第２四半期末の19,500株から26,600株、帳簿価額が22,858千円から30,907千円へ増加しており、制度運用の具体的な進展が示されている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成29年５月26日開催の第48回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役向け株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。」
平成29年５月26日の株主総会決議に基づき、業績・株式価値との連動、株価変動による利益とリスクの株主との共有を目的とする株式報酬制度を導入した。ポイント付与と信託を通じた株式交付を仕組みとしており、当第２四半期末の信託保有株式は19,500株、帳簿価額は22,858千円である。