粗利益率改善と販管費の節約合理化
FY2018に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、セルフレジや電子棚札などのデジタル技術を充実することで生産性の向上を図るとともに、配送トラックの積載効率の向上など物流問題への対策を行い、業務の効率化とコスト削減に努めてまいります。」
従来のAI・省力機器・自動発注等に加え、セルフレジ、電子棚札、配送トラックの積載効率向上を生産性向上・コスト削減の具体策として明示している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「また、フルセルフレジやＡＩを活用したレジシフト自動作成システム導入店舗を拡大するとともに、配送トラックの積載効率の向上など物流問題への対策を行い、業務の効率化とコスト削減に努めてまいります。」
従来のデジタル化・省力機器・AI活用に加え、AIレジシフト自動作成システムの導入拡大と配送トラックの積載効率向上を具体策として追加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「加えて、安全安心にお買物いただける清潔な店舗環境の整備を継続するとともに、ＡＩを活用したＬＳＰ(作業計画書)を実験的に導入し、生産性の向上を推進いたしました。」
従来計画していたAIを活用したLSPについて、実験的な導入を実施し、生産性向上を推進した具体的な進展が示された。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「さらに、ＡＩを活用したＬＳＰ（作業計画書）、自動発注の精度向上、新たな省力機器導入によるさらなる生産性向上に取り組んでまいります。」
従来のデジタル化、省力機器、業務効率化の取り組みに加え、AIを活用した作業計画、自動発注、新たな省力機器という具体策へ範囲を広げている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「業務のデジタル化による生産性の更なる向上や省エネ機器の拡大など環境に配慮した店づくりを通じて働き方改革や環境問題に取り組み、激変する事業環境において迅速に対応できる体制の構築に努めてまいりました。」
業務のデジタル化による生産性向上と省エネ機器の拡大を通じた業務効率化・環境対応を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度における営業利益は、営業総利益が２億53百万円減少したものの、販売費及び一般管理費が６億46百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ３億92百万円増加し、22億95百万円(前連結会計年度比20.6％増)となりました。」
販管費が6億46百万円減少し、営業利益が20.6％増加した。販管費の節約・合理化を通じた収益力向上について、数値を伴う結果が示された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「６月には、本部社屋の建て替えを行い、バックオフィスの最適化を目指し、フリーアドレス制の採用やデジタル化によるペーパーレスを推進するなど、効率的に業務を遂行できる環境を整備し、従業員の働き方改革に取り組んでまいりました。」
販管費・業務効率化の施策として、本部社屋の建替えに伴うフリーアドレス制とペーパーレス化を実施した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「省力機器の導入や業務のデジタル化により、生産性の向上や働き方改革の推進にも注力してまいりました。」
省力機器の導入と業務のデジタル化を通じた生産性向上・働き方改革の施策を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「このほか、コンプライアンスの強化のため、働き方改革の具体的取り組みとして、ペーパーレス化の推進や省力機器の導入による業務の効率化を図るほか、既存契約の見直しによる販管費の節約合理化に注力してまいりました。」
販管費の合理化について、既存契約の見直し、ペーパーレス化、省力機器導入という具体的な実施手段が記載された。 - FY2018初出有価証券報告書
「さらに、粗利益率の改善や販管費の節約合理化による収益力の向上に努めるほか」
収益力向上の具体的な手段として、粗利益率の改善と販売費及び一般管理費の節約・合理化を初めて明示している。