監査等委員会設置会社による監督機能・独立性の強化
FY2018に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-29。
- 2026-06-29前進ガバナンス
「・喫緊の課題と認識されているテーマについて、十分な審議時間が確保できるよう審議計画を見直す ・重要テーマについては年間を通して継続的な審議が可能になるよう審議計画を見直す ・審議計画の見直しにあたっては、テーマごとに優先順位を検討したうえで、取締役会の場で適否を審議」
取締役会の実効性向上に向け、重要テーマの審議時間・継続性・優先順位を見直す具体的な運営改善策を示している。 - FY2026役員数の変更有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を含む）の人数は９名、うち独立社外取締役５名により構成されております。」
提出日現在の取締役は9名、独立社外取締役は5名であり、2026年6月25日開催予定の株主総会議案が承認されると10名・独立社外取締役6名となる予定と記載している。 - FY2027-H1役員数の変更有価証券報告書
「男性 7 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 22.2 ％）」
取締役執行役員副社長の退任後の役員構成として、男性7名、女性2名、女性比率22.2％を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「監督機能の実効性を確保するため、原則として当社の取締役の３分の１以上を独立社外取締役とすることとし、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を含む）の人数は10名、うち独立社外取締役５名により構成されております。」
監査等委員会設置会社の監督体制について、取締役10名中5名を独立社外取締役とする体制を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「監督機能の実効性を確保するため、原則として当社の取締役の３分の１以上を独立社外取締役とすることとし、現在、取締役（監査等委員である取締役を含む）の人数は12名、うち独立社外取締役５名により構成されております。」
監査等委員会設置会社の下で、12名中5名を独立社外取締役とし、重要な業務執行の委任や社内役員会による事前審議も進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「監督機能の実効性を確保するため、原則として当社の取締役の３分の１以上を独立社外取締役とすることとし、現在、取締役の人数は13名、うち独立社外取締役５名により構成されております。」
独立社外取締役5名を含む13名体制とし、業務執行の委任や社内役員会による事前審議も進めて監督機能を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、取締役会において建設的かつ率直な議論を効率的に実施するため、取締役の員数は15名以内と定めるとともに、監督機能の実効性を確保するため、原則として当社の取締役の３分の１以上を独立社外取締役とすることとし、現在、取締役の人数は11名、うち社外取締役５名により構成されております。」
監査等委員会設置会社の下で、取締役会の監督機能、独立社外取締役、権限委譲、指名・報酬委員会等のガバナンス体制を具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、取締役会の業務執行に対する監督機能(モニタリング機能)の強化や、意思決定の迅速化・効率化等を目的として、「監査等委員会設置会社」を採用し、会社法上の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。」
監査等委員会設置会社を採用し、取締役10名中4名を社外取締役、監査等委員4名中3名を社外取締役とする体制を記載している。