グループ横断のコンプライアンス・リスク管理体制
FY2018に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- 2026-06-29前進ガバナンス
「②グループリスクマネジメントに関する議論の強化 ⇒監査等委員会や内部統制室、リスクコンプライアンス委員会と連携し、特に海外事業拡大に関わるリスクなど、グループ全体に関わるリスクについて具体的に充実した議論が行われる機会を確保」
グループ全体のリスク管理について、関係組織との連携および海外事業拡大に伴うリスクの取締役会での議論を強化する方針を具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、当社は、「グループ内部通報規程」の定めに従い、社内外に公益通報の相談窓口を設置しております。海外子会社においても、「グローバル内部通報規程」を整備し、海外を含めた内部通報対応を実施しています。」
グループ横断のコンプライアンス体制を、海外子会社を含むグローバル内部通報規程と相談窓口の運用へ具体化している。 - 2026-05-28前進株主総会
「行動憲章に基づくポリシーとして、「人権ポリシー」や「腐敗防止ポリシー」、「カスタマーハラスメント対応方針」や「調達方針」等を設け、各方針の周知・啓蒙にも努めております。」
グループ横断のコンプライアンス対象を複数の個別方針へ具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「①リスクの特定・・・時期：７月～９月、全社リスクの網羅的な洗出し ②リスクアセスメント・・・時期：10月～11月、各社各部署のリスクマネジャーによるセルフ評価 ③「重要リスク」の特定・・・時期：12月、重要リスクの選定、社内役員会の事前審議による当社取締役会報告 ④重要リスク対策の策定・・・時期：１月～３月、次年度リスク対応計画策定 ⑤対応計画の推進・モニタリング・・・時期：翌年度、リスク対策実施状況の四半期評価、半期・期末のモニタリング」
グループ横断のリスク管理を、年度ごとの特定・評価・重要リスク選定・対策・四半期モニタリングというプロセスへ具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、様々な目的の情報が開示される中、公開される文書やナレーション、映像や画像などの表示物に対するコンプライアンスリスクを回避するため、表示物の作成に関連するすべての部署に表示管理責任者を設置するなど、表示管理体制の再整備を行うとともに、適正な表示指針を示した「ニトリグループ表示ガイドライン」を制定しました。」
グループ横断のコンプライアンス管理を、表示管理責任者の設置と表示ガイドラインの制定へ具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「昨今の社会情勢や価値観に応じて見直しを実施することで、従業員の一人ひとりが実践でき、日々の業務の中で迷ったら立ち返ることができる指針として、グループ全体への周知・啓蒙活動に取り組んでおります。」
グループ共通の行動憲章を改定し、海外子会社を含む周知・啓蒙、内部通報、協力会社アンケートなどへコンプライアンス管理を拡張している。 - FY2020前進有価証券報告書
「特に海外子会社においては、上記の研修や啓蒙活動とは別に、グローバル管理部門ミーティングを実施しており、海外特有のリスク情報や法改正情報を共有しております。また、「グループ内部通報規程」の定めに従い、社内外に公益通報の相談窓口を設置しております。」
海外子会社を対象にグローバル管理部門ミーティングを実施し、海外固有のリスク・法改正情報を共有するとともに、社内外の公益通報窓口を運用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部署を設置する。コンプライアンス担当部署は、当社グループ全体の観点から定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。」
コンプライアンス担当役員・部署、定期プログラム、研修、内部通報等によるグループ横断の統制体制を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部署を設置する。コンプライアンス担当部署は、当社グループ全体の観点から定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。」
コンプライアンス担当役員・部署、定期的なプログラム、研修・マニュアル、社外弁護士による内部通報窓口など、グループ横断の統制手段を記載している。