ニトリホールディングス（9843）・施策前進
ウクライナ避難民への生活・就労支援
FY2024-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q4。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ウクライナ避難民への生活・就労支援1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「避難民の方々の生活がより安定したものになるように、2024年10月より支給期間を１年間から２年間へ延長いたしました。」
ウクライナ避難民支援について、生活支援金の支給期間を1年間から2年間へ延長し、就労支援や翻訳機・ウクライナ語マニュアルの整備も実施している。 - FY2024-Q4前進有価証券報告書
「生活支援では、株式会社ニトリと当社代表取締役会長似鳥昭雄個人の寄付を原資として、ウクライナ避難民の方々を対象に１人あたり月額８万円（20歳未満の方は月額４万円）の生活支援金を毎月支給しており、就労支援では、全国の当社グループの店舗や物流拠点への就労機会を提供しております。」
ウクライナ避難民への支援が開始・予定段階から実施段階へ進み、月額8万円（20歳未満は4万円）の生活支援金を毎月支給し、店舗・物流拠点での就労機会も提供している。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「また、当社グループがサステナビリティの重要課題のひとつとして取り組んでいる「地域社会への貢献」の一環として、戦禍によって日本へ避難されているウクライナ避難民の方々が自立した生活を送れるよう、生活支援および就労支援を開始いたしました。生活支援では、株式会社ニトリと当社代表取締役会長似鳥昭雄個人の寄付を原資として、ウクライナ避難民の方々を対象に１人あたり月額８万円（20歳未満の方は月額４万円）の生活支援金を毎月支給いたします。就労支援では、全国の当社グループの店舗や物流拠点への就労機会の提供を予定しております。」
地域社会への貢献の一環として、ウクライナ避難民に対する生活支援金の毎月支給と、全国の店舗・物流拠点での就労機会提供を開始・予定している。