TCFD賛同と温室効果ガス削減目標
FY2022に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
- 2026-08-07再掲決算
「再生可能エネルギー施策としては、FIP（Feed In Premium）制度を利用した余剰電力活用型スキームの太陽光発電プロジェクト「ニトリ発電所」を推進しております。」
余剰電力を活用する再生可能エネルギー施策と、2030年度までに国内180拠点へ拡大する計画を継続している。 - FY2026前進有価証券報告書
「本取り組みは、2030年度までに国内180拠点への拡大を予定しております。」
温室効果ガス削減施策について、余剰電力活用型の「ニトリ発電所」を2030年度までに国内180拠点へ拡大する計画を示している。2025年度の売上収益原単位削減率は2013年度比45.4％となっている。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「余剰電力活用型スキームを用いた「ニトリ発電所」が稼働しております。株式会社Sustechと連携し、店舗及び物流拠点の屋根上太陽光発電を活用し、FIP（Feed In Premium）制度を利用した自社設備の屋根上における太陽光発電プロジェクトとしては日本初、日本最大級となっております。そのほか、外部から調達する電力として「再エネ電力メニュー」を一部導入いたしました。」
余剰電力を活用する「ニトリ発電所」の稼働を継続し、Sustechとの連携、FIP制度、再エネ電力メニューの一部導入を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度進捗： 2013年度（売上収益１億円当たり排出量原単位 33.6t-CO2）比で43.2%削減」
温室効果ガス排出量原単位の削減が、前年度の32.8％から43.2％へ進展している。2030年度50％削減、2050年度カーボンニュートラルの目標に対する進捗である。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「日本初の余剰電力活用型スキームを用いた「ニトリ発電所」が本格稼働いたしました。全国に店舗網・物流網を持つ当社グループの強みを最大限に活かし、店舗及び物流拠点の屋根上太陽光発電を活用し、余剰電力活用型の再生エネルギー循環を、株式会社Sustechと連携し、実現いたしました。」
気候変動対応について、店舗・物流拠点の屋根上太陽光発電と余剰電力融通を組み合わせた「ニトリ発電所」が本格稼働する段階へ進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度進捗： 2013年度（売上高１億円あたり排出量原単位 33.6t-CO2）比で32.8%削減」
温室効果ガス削減について、2030年度に2013年度比50％削減、2050年度カーボンニュートラルという目標に対し、2023年度は売上高原単位で32.8％削減まで進捗している。太陽光発電、EV充電インフラ、インターナルカーボンプライシングも導入している。 - FY2024-Q4前進有価証券報告書
「気候変動への対応として、再生可能エネルギー施策を推進しており、一部ニトリ店舗にて太陽光発電の稼働を開始いたしました。太陽光パネルを設置した店舗で使用する分以上の電力を発電し、その余剰電力を当社グループの他店舗に融通する循環型の仕組みとなっており、順次、物流拠点も含めて拡大してまいります。更に、当社グループのニトリ及び島忠の約300店舗に、実質100％再生可能エネルギーによる電気自動車用充電インフラを構築し、お客様の利便性向上に加え、温室効果ガスの削減にも貢献してまいります。」
一部店舗で太陽光発電を稼働させ、余剰電力を他店舗へ融通する循環型の仕組みを開始した。さらに、ニトリ・島忠約300店舗に実質100％再生可能エネルギー由来のEV充電インフラを構築する段階へ進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては、気候変動への対応として、当社グループのニトリ及び島忠の約300店舗に電気自動車用充電器の設置を進めることを決定いたしました。当社では2015年より店舗に電気自動車用充電器の設置をしておりましたが、この度の決定により当該充電器を更新し、より温室効果ガス削減に貢献できる100％再生可能エネルギー由来の充電サービスの提供を、拠点数を拡大して進めてまいります。」
気候変動対応として、ニトリ・島忠約300店舗への充電器設置・更新を決定し、100％再生可能エネルギー由来の充電サービスを拡大する施策へ進展している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては、当社グループの店舗及び物流倉庫の屋根を活用した太陽光発電のプロジェクトを開始いたしました。同プロジェクトは、株式会社Sustechが新たに開発・所有する太陽光発電設備から、当社グループが電力を長期買取し、余剰電力については当社グループの他の拠点や外部に売電するしくみを予定しております。」
温室効果ガス削減目標・TCFD対応に関する施策として、店舗・物流倉庫の屋根を活用した太陽光発電プロジェクトを開始し、発電電力の長期買取と余剰電力の売電を予定している。 - FY2022初出有価証券報告書
「気候変動への対応においては、TCFD提言への賛同を表明し、温室効果ガス削減目標をはじめとするTCFD提言に基づく情報開示を実施いたしました。」
TCFD提言への賛同、2030年度・2050年度を見据えた温室効果ガス削減目標の設定、関連情報の開示を開始している。