税効果・収益認識会計基準の将来適用
FY2018に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに16社。
- FY2022達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
将来適用予定だった収益認識会計基準を年度初から適用した。売上高は4,554万3千円、営業利益は6,092万1千円増加し、期首利益剰余金は8,281万9千円減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は25,557千円増加し、売上原価は12,758千円減少し、営業利益は38,316千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,290千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は82,819千円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、第3四半期累計で売上高25,557千円、営業利益38,316千円等の影響額を開示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,854千円増加し、売上原価は12,758千円減少し、営業利益は33,613千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20,539千円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当四半期累計への影響額を売上高20,854千円増加、営業利益33,613千円増加等として開示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
将来適用予定だった収益認識会計基準を当四半期の期首から適用した。SushiCaのポイント、自社が本人か代理人かを判断する海外食材取引、契約期間にわたり履行義務が継続するロイヤリティ収入の認識方法を変更し、売上高は18,904千円、営業利益は19,843千円増加した。 - FY2021-Q3税率変更影響額更新有価証券報告書
「この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が103,225千円増加し、当第３四半期連結累計期間の法人税等調整額は、同額減少しております。」
減資に伴う法定実効税率変更による繰延税金資産の増加額を、第3四半期累計で1億322万5千円として更新開示した。 - FY2021-Q2税率変更影響額更新有価証券報告書
「この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が123,893千円増加し、当第２四半期連結累計期間の法人税等調整額は、同額減少しております。」
減資に伴う法定実効税率の30.4％から34.2％への変更による繰延税金資産の増加額を、第2四半期累計で1億2,389万3千円として更新開示した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）」
従来の税効果・収益認識会計基準に加え、会計上の見積りの開示に関する基準を新たに記載し、2021年3月期末からの適用予定を示した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準の一部改正等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことを継続記載した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準の一部改正等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2018初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、平成31年３月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等は、平成34年３月期の期首より適用します。」
税効果会計の適用指針を平成31年3月期から、収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期から適用する予定とし、影響額は評価中と記載。