旭情報サービス（9799）・目標前進
収益性・資本効率・配当性向の重視
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
10記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数財務指標による資本効率・財務基盤・株主還元目標142社が書いているテーマ・逆風2社・追い風160社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている142社のうち14社を表示しています。上の文は142社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、株主還元を経営上の重要課題の一つと位置づけ、経営基盤の強化および収益力の向上に努めるとともに、安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、配当性向40％以上を目標としております。」
2026年3月期の配当性向は41.3％となり、配当性向40％以上の目標を上回った。 - 2026-06-08前進自己株式
「（2）消 却 す る 株 式 の 数 350,000 株 （3）消 却 予 定 日 2026 年 6 月 30 日」
自己株式の取得・消却を通じた資本効率向上の施策について、取得完了と350,000株の消却予定日を具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「株主還元の充実及び資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものです。なお、中長期的な株主価値の向上を図るため、取得した自己株式はその全株式の消却を実施いたします。取得する株式の総数350,000株（上限）、株式の取得価額の総額500百万円（上限）、取得する期間2025年11月６日～2026年６月23日。」
自己株式取得・消却を通じた資本効率の向上を具体化し、取得上限と取得期間を定めている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、配当性向40％以上を目標としております。」
従来の配当性向40％を目途とする表現から、40％以上を目標とする下限付きの表現に変更している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「配当性向40％を目途に株主還元の充実を目指すことを掲げております。」
従来重視していた配当性向について、40％を目途とする具体的な水準を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「経営指標としては、売上高及び営業利益の前年比、配当性向を重視しております。」
売上高・営業利益の前年比と配当性向を重視する経営指標を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「経営指標としては、売上高及び営業利益の前年比、配当性向を重視しております。」
売上高・営業利益の前年比と配当性向を重視する経営指標を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経営指標としては、売上高および営業利益の前年比、配当性向を重視しております。」
売上高・営業利益の前年比と配当性向を重視する経営指標を再確認している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「経営指標としては、売上高および営業利益の前年比、配当性向を重視しております。」
従来の売上高経常利益率・ROE・配当性向から、売上高および営業利益の前年比・配当性向を重視する記載へ変更している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は企業価値の向上を目指し、売上高経常利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）、配当性向を重要な経営指標として、収益性とともに株主資本の効率的運用による投資効率の向上に努めております。」
売上高経常利益率、ROE、配当性向を重要な経営指標として明示している。