ロシアによるウクライナ侵攻等に伴う資源価格・物価・為替変動
FY2022に初出。10回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026。
ビケンテクノがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当業界を巡る経済環境は大きく変化しており、中東情勢については、米国・イラン間で戦闘終結を宣言する覚書が締結されたものの、依然として先行きへの不透明感が残っております。原油の安定供給問題を起因とする物価高騰・資機材供給不安が沈静化するかどうかは未知数であり、米国の関税政策の影響、中国との関係悪化による経済的影響など、不確定要素も多いと考えられます。」
従来の資源価格・物価・為替変動に加え、中東情勢、原油供給不安、米国の関税政策、中国との関係悪化を新たな不確定要素として挙げている。 - FY2026-H1米国関税引き上げによる先行き不安を追加有価証券報告書
「米国からの関税引き上げによる経済全体への先行き不安感等が重畳的に影響を及ぼし、先行き不透明感のある経営環境が続いております。」
資源価格・物価・為替変動に関する従来のリスクに加え、米国からの関税引き上げによる経済全体への先行き不安を外部環境上の不確定要素として記載している。 - FY2025米国政策の影響による不確定要素を追加有価証券報告書
「米国トランプ政権に伴う日本国内への影響も予想され、不確定要素も多いと考えられます。」
従来の資源価格・物価・為替変動に加え、米国政権の政策による国内経済への影響を不確定要素として記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかし、ロシアによるウクライナ侵攻や円安による輸入コスト上昇も相まって物価高騰が急激であること、また、人件費も上昇しつつあり、今後の収益環境への影響はかなり厳しいものが想定されます。」
ウクライナ侵攻、資源価格・物価高騰、円安による輸入コスト上昇、人件費上昇による収益環境への懸念を再確認している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、ロシアによるウクライナ侵攻や円安による輸入コスト上昇も相まって物価高騰が急激であること、また、人件費も上昇しつつあり、今後の収益環境への影響はかなり厳しいものが想定されます。」
ウクライナ侵攻と円安による輸入コスト上昇が急激な物価高騰につながり、資源価格・物価・為替変動による収益環境への懸念が強まっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、本年２月後半から始まったロシアによるウクライナ侵攻が長期化しており、その影響が資源価格の高騰にも繋がっております。各国の為替相場も、円安を含めて不安定化しており、事業環境は引き続き不透明な状況にあります。」
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源価格高騰、円安を含む為替相場の不安定化による不透明な事業環境を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、以前から懸念されていた資源価格の高騰が、前期末にかけてのロシアによるウクライナ侵攻の影響や４月からの円安続伸と不安定な為替相場等により拍車がかかることとなり、事業環境は引き続き不透明な状況にあります。」
資源価格高騰、ロシアによるウクライナ侵攻、円安続伸、不安定な為替相場による不透明な事業環境を継続して記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「さらに、以前から懸念されていた資源価格の高騰が、年度末にかけてのロシアによるウクライナ侵攻の影響や４月からの円安続伸と不安定な為替相場等により拍車がかかることとなり、事業環境は引き続き不透明な状況にあります。」
ウクライナ侵攻、資源価格高騰、円安・為替相場の不安定化が事業環境を不透明にする新たな外部リスクとして記載され、資源価格高騰等は既に発生した事象として説明されている。