不動産・店舗・介護施設の減損リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。120社中70社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「減損損失54,808千円」
減損損失は前年度の1,200千円から54,808千円へ増加した。内訳では大阪府豊中市の介護施設で51,778千円、福井県あわら市の賃貸用資産で3,030千円を計上している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当中間連結会計期間のセグメント情報では、固定資産に係る重要な減損損失またはのれん等に関する該当事項がないと記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）」
当年度の減損損失は1,200千円にとどまり、前年度の110,430千円から大幅に減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当中間連結会計期間のセグメント情報では、固定資産に係る重要な減損損失は計上されていない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失110,430千円を計上しております。」
減損損失は前期の97,142千円から110,430千円へ増加した。シンガポール共和国の店舗で68,341千円、介護施設で27,818千円、店舗で13,240千円等を計上している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「「ビルメンテナンス事業」及び「フランチャイズ事業」において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗、または閉店が予定されている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては49,469千円であります。」
継続赤字または閉店予定の店舗を対象に、ビルメンテナンス事業・フランチャイズ事業で49,469千円の減損損失が発生した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「「フランチャイズ事業」において、閉店が予定されている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第２四半期連結累計期間においては11,564千円であります。」
閉店予定店舗について11,564千円の減損損失を計上し、店舗関連の減損が当四半期にも発生した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失97,142千円を計上しております。」
減損損失は前期の32,647千円から97,142千円へ増加し、介護施設、店舗、シンガポールの店舗等へ減損計上が及んだ。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失32,647千円を計上しております。」
減損損失は前期の97,012千円から32,647千円へ減少し、全体として実績影響は緩和された。ただし、賃貸用資産と店舗では減損が継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失97,012千円を計上しております。」
減損損失は前期の525,529千円から97,012千円へ大幅に減少したため、全体として減損リスクの実績影響は緩和された。ただし、店舗やシンガポールのれんでは減損が継続している。 - FY2021-Q3新たな海外買収案件ののれん減損有価証券報告書
「「ビルメンテナンス事業」において、当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.がLEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.の株式を取得したことにより発生したのれんについて、経営環境および今後の見通しを再検討した結果、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては49,674千円であります。」
LEONG HUM ENGINEERINGの取得に伴うのれんについて、経営環境・見通しの再検討により49,674千円の減損損失を計上した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「減損損失 525,529千円」
FY2020の減損損失は525,529千円となり、前期の79,509千円から大幅に増加した。シンガポールのれん等156,866千円、松戸市店舗190,927千円、成田市事業用資産106,214千円など、対象が複数事業・資産に広がっている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「「ビルメンテナンス事業」において、当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.がAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式を取得したことにより発生したのれんについて、経営環境および今後の見通しを再検討した結果、のれんの減損損失を計上しております。また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、営業所および倉庫を解体し、用地の使途を見直した結果、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては273,457千円（うち、のれんの減損損失計上額は155,226千円）であります。」
AQUATIC社取得に伴うのれん155,226千円を含む合計273,457千円の減損損失を計上し、減損リスクが実績として拡大した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「各報告セグメントに配分していない全社資産において、営業所および倉庫の解体を決定したことによる固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては12,962千円であります。」
営業所・倉庫の解体決定に伴い、12,962千円の固定資産減損損失を計上した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「「フランチャイズ事業」において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては57,509千円であります。」
営業損益が継続してマイナスの店舗を対象に57,509千円の減損損失を計上し、前年同期の38,371千円から減損計上額が増加した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失110,562千円を計上しております。」
賃貸用資産・店舗を中心に110,562千円の減損損失を計上し、前期の92,712千円から減損損失の計上額が増加した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「「フランチャイズ事業」において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗、または閉店が予定されている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては38,371千円であります。」
営業損益が継続してマイナスまたは閉店予定の店舗を対象に、38,371千円の減損損失を計上している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「「フランチャイズ事業」において、閉店が予定されている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3,336千円であります。」
閉店予定店舗を対象に3,336千円の減損損失を計上し、店舗関連の減損が引き続き発生している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「「フランチャイズ事業」において、閉店が予定されている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては1,842千円であります。」
閉店予定店舗について1,842千円の減損損失を計上し、店舗関連の減損が発生した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「「フランチャイズ事業」において、閉店が予定されている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては21,683千円であります。」
閉店予定店舗を対象に21,683千円の減損損失を計上し、店舗関連の減損が引き続き発生している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「「フランチャイズ事業」において、閉店が予定されている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては17,545千円であります。」
閉店予定店舗について17,545千円の減損損失を計上し、店舗関連の減損が実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「福井県あわら市 賃貸用資産 土地 10,010 大阪市北区 店舗 建物及び構築物 16,266 横浜市戸塚区 介護施設 建物及び構築物、リース資産 29,298 合計 55,575」
当期に福井県あわら市の賃貸用資産、大阪市北区の店舗、横浜市戸塚区の介護施設について合計55,575千円の減損損失を計上している。