戸建住宅市場の厳しさと高採算新規販売の鈍化
FY2017-Q3に初出。12回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2024住宅着工減をリノベーション需要等で補完有価証券報告書
「住宅事業にて住宅の新築着工件数が落ち込む中、リノベーション需要の高まりや建築基準法改正を機会とした製品への追加オプション提案により売上増加に結び付きました。」
新築着工件数の落ち込みは継続している一方、リノベーション需要と建築基準法改正を契機とした追加提案が売上増加要因となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言による活動自粛等、営業活動の制限があったこともあり、木造住宅関連の設計ＣＡＤを主な製品とし、同セグメントで相応の売上シェアを占める住宅事業部において、前年同期比で売上が伸び悩み、減収となりました。」
住宅事業部では営業活動の制限等を背景に売上が伸び悩み、前年同期比で減収となった。住宅市場の厳しさが業績に現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「木造住宅関連の設計ＣＡＤを主な製品とする住宅事業においては、第２四半期連結会計期間でのIT導入補助金の採択による売上の追い風があった一方で、第３四半期連結会計期間並びに第４四半期連結会計期間におきましてはIT導入補助金採択による売上の反動減と住宅市場の新設住宅着工戸数の落ち込み等の要因もあり、前年同期比で減収となりました。」
住宅市場の新設住宅着工戸数の落ち込みとIT導入補助金採択後の反動減が、住宅事業の前年同期比減収として業績に現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「木造住宅関連の設計ＣＡＤを主な製品とする住宅事業においては、第２四半期連結会計期間でのIT導入補助金の採択が売上の追い風となりましたが、当第３四半期連結会計期間におきましてはIT導入補助金採択による売上の反動減と住宅市場の新設住宅着工戸数の落ち込み等の要因もあり、前年度の同期間と比べ減収となりました。」
新設住宅着工戸数の落ち込みがIT導入補助金採択後の反動減とともに住宅事業の前年同期比減収要因となり、住宅市場の厳しさが業績に現れたと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、新設住宅着工戸数の前年同期比減少などの外部環境の影響もあり、前年同期比でやや減収ペースで推移しております。」
新設住宅着工戸数の前年同期比減少が建築CAD事業の減収ペースに影響していると記載し、住宅市場の厳しさを再確認している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当上半期の建築ＣＡＤ事業は、新設住宅着工戸数の前年同期比減少やIT導入補助金の補助金額減額等の影響もあり、売上高2,651百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は746百万円（前年同期比10.0％増）となりました。」
新設住宅着工戸数の前年同期比減少が建築CAD事業の売上に影響したと記載しており、住宅市場の厳しさを再び具体化している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「2019年10月に予定されている消費増税の影響で、2018年４月より住宅着工件数は前年同期を若干上回る結果となりました。」
前年度までの新設住宅着工件数の連続減少や住宅市場の厳しさに対し、当四半期は住宅着工件数が前年同期を若干上回ったと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、新設住宅着工戸数が前年同期比で８ヶ月連続の減少となり、住宅業界は消費増税前の駆け込み需要の反動減となった2014年に次いで低い実績となりました。特に当社グループのユーザーに大きく関連する持家戸建の落ち込みが激しく、2019年の消費増税前の駆け込み需要に再び業界全体が期待を寄せている状況です。」
新設住宅着工戸数が8か月連続で減少し、持家戸建の落ち込みが激しい状況を記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の住宅市場は、新築住宅着工件数が伸び悩み５ヶ月連続の減少となり、戸建住宅業界においては厳しい結果となりました。」
新築住宅着工件数が５ヶ月連続で減少し、戸建住宅業界が厳しい結果となったと記載している。住宅市場の厳しさを期間を伴って具体化している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当上半期の建築ＣＡＤ事業は、住宅業界の戸建請負実績が重苦しい動きをしているのに反して、７月にリリースした「ARCHITREND ZERO Ver4」の新商品効果と経済産業省が実施したIT導入補助金制度の追い風で前年同期を上回る売上実績となりました。」
戸建請負実績が重苦しい動きをしていると記載され、住宅市場の厳しさが再び示されている。一方、建築CAD事業の売上は新商品と補助金制度により前年同期を上回った。 - FY2017対処有価証券報告書
「雇用・所得の改善傾向が継続していることに加え日本銀行のマイナス金利政策により住宅ローン金利が低下し、住宅取得への関心が高まり、住宅着工戸数は堅調に推移しました。」
前回記載された戸建住宅市場の厳しさや高採算新規販売の鈍化に対し、当年度は住宅取得関心の高まりと住宅着工戸数の堅調推移を記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の住宅市場は、新設住宅着工戸数は堅調に推移しましたが、その中身は東京の人口増加による賃貸マンションと相続税対策による賃貸住宅がけん引しており、戸建住宅業界においては厳しい状況でした。ＣＡＤソフトウエア販売においてもこれらの影響が少なからず出ており、利益率の高い新規販売がやや鈍化を見せています。」
新設住宅着工戸数全体は堅調でも、戸建住宅業界は厳しく、高採算の新規販売がやや鈍化したと記載している。