公正取引委員会による立ち入り検査（独占禁止法違反疑い）
FY2020-Q2に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
ディーエムエスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2024削除有価証券報告書当事業年度の事業等のリスクには公正取引委員会の立入検査や独占禁止法関連損失の個別記載がなく、当期の損益にも同損失の計上はない。前年度比較情報に過年度の支払額が現れるにとどまる。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公正取引委員会の立ち入り検査および独占禁止法関連損失を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社は、日本年金機構への違約金支払いのため68,125千円、損害賠償金の支払いのため308,944千円を、独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。」
前年度の課徴金納付命令に続き、日本年金機構への違約金6,812万5千円と損害賠償金3億894万4千円、合計3億7,706万9千円を独占禁止法関連損失として計上した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、日本年金機構への違約金の支払いのため、独占禁止法関連損失として68,125千円を特別損失に計上しております。」
日本年金機構への違約金支払いのため、6,812万5千円の独占禁止法関連損失を特別損失に計上した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、日本年金機構への違約金の支払いのため、独占禁止法関連損失として53,125千円を特別損失に計上しております。」
前年度に受領した課徴金納付命令書に関連し、日本年金機構への違約金支払いのため5,312万5千円を特別損失に計上し、さらに1,500万円の支払見込額を引当計上している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019年10月８日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。2022年３月３日に同委員会より受領の課徴金納付命令書に基づき、独占禁止法関連損失として78,350千円を特別損失に計上しております。」
立ち入り検査・命令案の段階から進み、2022年3月3日に課徴金納付命令書を受領し、7,835万円の独占禁止法関連損失を特別損失に計上した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019年10月８日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。2021年11月４日に同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取の通知を受領したことにより、当第３四半期連結累計期間において、課徴金納付命令（案）に基づき78,350千円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。」
公正取引委員会からの通知と78,350千円の損失引当金繰入額の計上を、前四半期に続いて記載している。また、関連損失額はなお合理的に見積もることが困難としている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年11月４日に同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取の通知を受領したことにより、当第２四半期連結会計期間において、課徴金納付命令（案）に基づき78,350千円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。」
公正取引委員会の立ち入り検査に続き、排除措置命令書案・課徴金納付命令書案に関する通知を受領し、78,350千円の独占禁止法関連損失引当金繰入額を特別損失に計上した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019年10月８日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。現時点では業績に及ぼす影響額を合理的に見積もることが困難なため、財務諸表には反映しておりません。」
公正取引委員会による立ち入り検査を受けた事実、独占禁止法違反が疑いの段階であること、業績影響額を合理的に見積もれないとの説明を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019年10月８日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。現時点では連結業績に及ぼす影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。」
公正取引委員会の立ち入り検査を受けた事実、独占禁止法違反が疑いの段階であること、業績影響額を見積もれないことを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019年10月８日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。現時点では業績に及ぼす影響額を合理的に見積もることが困難なため、財務諸表には反映しておりません。」
公正取引委員会による立ち入り検査を受けた事実、独占禁止法違反が疑いの段階であること、業績影響額を合理的に見積もれないとの説明を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019年10月８日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。現時点では業績に及ぼす影響額を合理的に見積もることが困難なため、財務諸表には反映しておりません。」
公正取引委員会による立ち入り検査を受けた事実と、独占禁止法違反が疑いの段階であること、業績影響額を合理的に見積もれないとの説明を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019年10月８日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。現時点では連結業績に及ぼす影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。」
公正取引委員会による立ち入り検査を受けた事実と、現時点で業績影響額を合理的に見積もることが困難との説明を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019年10月８日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。」
公正取引委員会による立ち入り検査を受けた事実と、独占禁止法違反が「疑い」とされている点を再掲している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019年10月８日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。」
日本年金機構発注業務の入札をめぐり、公正取引委員会の立ち入り検査を実際に受けたと初めて記載している。独占禁止法違反は「疑い」とされており、違反が確定したとは記載していない。