ネットワーク攻撃・不正アクセスによるサービス中断と情報漏洩
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中13社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「このような対策にもかかわらず、外部からのサイバー攻撃、予期せぬ自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により情報システムに障害が発生し、お客様へ提供するサービスが停止した場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。」
サイバー攻撃、自然災害、事故、電力・通信インフラ停止によるサービス停止リスクを継続した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「このような対策にもかかわらず、外部からのサイバー攻撃、予期せぬ自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により情報システムに障害が発生し、お客様へ提供するサービスが停止した場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。」
サイバー攻撃、自然災害、事故、電力・通信インフラ停止による情報システム障害とサービス停止のリスクを継続した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このような対策にも拘わらず、外部から当社の情報・ネットワークシステムに対するサイバー攻撃、予期せぬ自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により、情報システムに障害が生じるおそれがあります。その結果、お客様へ提供するサービスが停止した場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。」
サイバー攻撃に加え、自然災害、事故、電力・通信インフラ停止による情報システム障害リスクを継続した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「このような対策にも拘わらず、外部から当社の情報・ネットワークシステムに対するサイバー攻撃、予期せぬ自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により、情報システムに障害が生じるおそれがあります。」
サイバー攻撃に加え、自然災害・事故・電力通信インフラ停止まで含む情報システム障害リスクへ整理された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「サイバー攻撃、ハッキングのような不正アクセスやシステム障害等により当社の事業活動が中断され、お客様へ提供するサービスの遅延または停止が発生する場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。なお、このような事態を未然に防止するため、当社は強固なセキュリティを維持するよう努力しております。」
ネットワーク攻撃と情報漏洩を一体で扱っていた従来の説明から、事業中断・サービス遅延停止を中心とするセキュリティリスクの記載へ整理された。個人情報管理は別項目で開示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「ハッキングもしくは不正アクセスといった当社システムを遅らせたり、サービスを中断させるあるいは個人情報のような機密情報を漏洩させるかもしれない影響を与えるネットワークへの攻撃を受けた場合には、当社のハード、ソフト及びデータベース等に重大な損傷を与え、当社のサービスや当社のサイト、e-mailその他のコミュニケーションシステムのような事業活動が混乱する可能性があります。当社はネットワークへの攻撃を防ぐため、強固なセキュリティ保護を維持するよう努力しておりますが、過去に当社システムへの不正アクセス事例が発生しております。」
ネットワーク攻撃によるサービス中断・個人情報漏洩をリスクとし、過去の不正アクセス事例も記載している。