新型コロナウイルス感染拡大による事業・財務影響
FY2020に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるタイ国のタイ丸建(株)、中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司の各事業会社は、コロナ禍からの回復基調も工事進捗遅れの影響を受けました」
感染症の影響は回復基調にあるとしつつ、海外事業では工事進捗遅れの影響が継続していると説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「海外のタイや中国の事業会社はコロナ禍から回復基調にあるものの、依然として工事進捗遅れや着工延期等の影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は回復基調にあるとされる一方、海外事業では工事進捗遅れや着工延期の影響が継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「また、海外事業会社ではタイ国のタイ丸建㈱や中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司は、コロナ禍から回復基調にあるものの、依然として工事着工延期や進捗遅延等の影響を受け、採算面において厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症は回復基調にあるとされる一方、海外事業で工事着工延期・進捗遅延等の影響が実際に続き、採算面の厳しさとして現れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対策を講じた上で、概ね平常時と同水準の事業活動を行っております。当連結会計年度末現在においては、新型コロナウイルス感染症による翌連結会計年度以降の建設需要への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が残る一方、対策を講じて概ね平常時と同水準の活動を行い、翌年度以降の建設需要への影響は軽微と仮定している。 - FY2022-Q3一部持ち直しと変異株懸念の併存有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、ワクチン接種も進み、企業収益や設備投資に一部持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな変異株の出現により同感染症の再拡大や長期化する可能性も懸念され、先行きはまだ不透明な状況が続くと予測されます。」
ワクチン接種の進展による企業収益・設備投資の一部持ち直しを記載する一方、新たな変異株による感染再拡大・長期化と先行き不透明感を示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、企業収益や設備投資に一部持ち直しの動きが見られたものの、厳しい状況で推移しました。同感染症は変異株による再拡大も懸念されており今後の見通しは極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、変異株による再拡大と極めて不透明な見通しが懸念されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、同感染症の影響による工事進捗への影響は限定的であるものの、今後の新規着工や開発計画等の延期・中断の動きも出始めており、案件減少による受注競争の激化が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症について、工事進捗への影響は限定的としつつ、新規着工・開発計画の延期や中断、案件減少、受注競争激化への懸念を継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、同感染症の影響による工事進捗への影響は限定的であるものの、新規着工や開発計画等の中断・延期により新規案件の減少が見られ、今後の受注競争の激化が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症について、工事進捗への影響は限定的としつつも、新規着工・開発計画の中断や延期による新規案件減少と受注競争激化の懸念を新たに明示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動に大きな制約を受け、厳しい状況で推移しました。5月末に緊急事態宣言が解除され経済活動は再開されつつありますが、第2波の発生も懸念され、今後の見通しは極めて不透明な状況となっております。当社グループが属する建設業界におきましては、同感染症の拡大やオリンピック・パラリンピックの延期による工事進捗への影響は当期間においては限定的であり、堅調に推移しました。しかしながら、同感染症の更なる拡大による今後の新規着工や開発計画等への影響が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動が実際に制約を受けたことを記載している。建設業界への当期間の影響は限定的とする一方、さらなる感染拡大による新規着工・開発計画への影響を懸念している。 - FY2020初出有価証券報告書
「さらに、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化した場合への備えも必要となってきています。」
新型コロナウイルス感染拡大の長期化による建設需要、経営成績、財政状態、資金繰りへの影響を独立したリスクとして初めて明示している。