労災事故に伴う損害賠償訴訟と業績影響
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2025対処有価証券報告書
「損害賠償金 当社の仙台配送センターにて発生した労災事故に伴う和解金として計上しております。」
仙台配送センターの過去の労災事故に関する訴訟について、和解金3百万円を計上した。訴訟継続中のリスクから、和解金の支払い・計上段階へ移行している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「損害賠償金 当社の仙台配送センターにて発生した労災事故に伴う和解金として計上しております。」
過去の仙台配送センター労災事故に関する訴訟について、和解金3百万円を計上した。従来の訴訟リスクは、和解金の支払い・計上段階へ移行している。 - FY2019対処有価証券報告書
「特別利益は、2015年4月に宮城県名取市で発生した労災事故に伴う訴訟損失引当金戻入額34百万円など計上した結果」
継続していた労災事故訴訟について、訴訟損失引当金の戻入額34百万円を計上し、前年度に計上された引当金が当年度末には消滅している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「特別利益に社用資産受取保険金70百万円、特別損失に平成27年4月に宮城県名取市で発生した労災事故に伴う訴訟損失引当金繰入額53百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は283百万円（前年同期比82.6%増）となりました。」
継続中の労災事故訴訟について、訴訟損失引当金53百万円を計上し、財務上の影響が実際に認識された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、宮城県名取市で発生した労災事故について、当社の安全配慮義務違反があったとして、当時、仙台配送センターに勤務していた従業員より損害賠償請求（訴訟の目的の価額237,716千円及びこれに対する損害遅延金）の訴訟の提起を受けております。当社は任意労災保険などの保険にて対応する予定ですが、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし現時点ではその影響を予測することは困難であります。」
労災事故に関する損害賠償請求訴訟、訴訟目的の価額237,716千円、保険による対応予定および業績影響の可能性を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、宮城県名取市で発生した労災事故について、当社の安全配慮義務違反があったとして、当時、仙台配送センターに勤務していた従業員より損害賠償請求（訴訟の目的の価額237,716千円及びこれに対する損害遅延金）の訴訟の提起を受けております。当社は任意労災保険などの保険にて対応する予定ですが、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし現時点ではその影響を予測することは困難であります。」
労災事故に関する損害賠償請求訴訟、訴訟目的の価額237,716千円、保険による対応予定および業績影響の可能性を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、宮城県名取市で発生した労災事故について、当社の安全配慮義務違反があったとして、当時、仙台配送センターに勤務していた従業員より損害賠償請求（訴訟の目的の価額237,716千円及びこれに対する損害遅延金）の訴訟の提起を受けております。当社は任意労災保険などの保険にて対応する予定ですが、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし現時点ではその影響を予測することは困難であります。」
労災事故に関する損害賠償請求訴訟が継続しており、訴訟目的の価額237,716千円と、任意労災保険等で対応する予定であることを記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「平成27年4月27日に、宮城県名取市のユニットハウス解体工事現場において発生した労災事故について、当社の安全配慮義務違反があったとして、当時、仙台配送センターに勤務していた従業員より平成29年5月19日付で損害賠償請求（訴訟の目的の価額237,716千円及びこれに対する損害遅延金）の訴訟が提起され、平成29年6月6日付で大阪地方裁判所より訴状の送達を受けました。」
過去の労災事故に関して損害賠償請求訴訟が提起され、訴訟目的の価額237,716千円と業績への影響可能性を記載している。