預金・投資適格債券を中心とする資金運用
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
進学会ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「資金運用事業であるSG総研においては、売上から利益重視に運用方法等を変更しております。」
従来の運用規模・売上重視から、利益重視へ運用方法の軸を変更したと説明している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間において、資金運用方針等の見直しを行っており、これに伴い、満期保有目的の債券の一部を売却しております。このため、すべての満期保有目的の債券（2,159,885千円）について、保有目的区分をその他有価証券に変更しております。」
資金運用方針等を見直し、満期保有目的債券の一部売却に伴って、全ての満期保有目的債券をその他有価証券へ区分変更した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは必要な資金の大半を主に自己資金・借入金で賄っており、余資については、ポートフォリオの観点から株式と債券に分散し、期間も長短に分けて運用しております。デリバティブも利用しておりますが、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上を図るために利用しており、投機的な取引は行っておりません。」
株式・債券への分散、長短の期間分散、一定範囲内のデリバティブ利用、非投機方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは必要な資金の大半を主に自己資金で賄っており、余資については、ポートフォリオの観点から株式と債券に分散し、期間も長短に分けて運用しております。デリバティブも利用しておりますが、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上を図るために利用しており、投機的な取引は行っておりません。」
株式・債券への分散、運用期間の分散、一定範囲内のデリバティブ利用、非投機方針を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは必要な資金の大半を主に自己資金で賄っており、余資については、ポートフォリオの観点から株式と債券に分散し、期間も長短に分けて運用しております。デリバティブも利用しておりますが、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上を図るために利用しており、投機的な取引は行っておりません。」
株式・債券への分散、運用期間の分散、一定範囲内のデリバティブ利用、非投機方針を再掲している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資については、ポートフォリオの観点から株式と債券に分散し、期間も長短に分けて運用しております。デリバティブも利用しておりますが、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上を図るために利用しており、投機的な取引は行っておりません。」
従来の預金・投資適格債券中心という説明から、株式・債券および運用期間の分散、一定範囲内のデリバティブ利用を含む表現へ整理されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、資金運用については、短期運用は預金等、長期運用は投資適格格付けの債券に限定する方針であります。デリバティブは、余裕資金の運用を目的として複合金融商品を利用しており、投機的な取引は行っておりません。」
短期は預金等、長期は投資適格債券に限定し、投機的取引を行わない方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、第２四半期連結会計期間より、連結子会社において売買目的有価証券の保有を行っており、売買目的有価証券の評価基準及び評価方法として、時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。」
第2四半期から開始した連結子会社での売買目的有価証券の保有と時価法による評価を引き続き開示している。 - FY2017-Q2売買目的有価証券の保有を開始有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間より、連結子会社において売買目的有価証券の保有を行っており、売買目的有価証券の評価基準及び評価方法として、時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。」
従来の資金運用方針を変更したとは明記していないが、連結子会社で売買目的有価証券を保有する運用手段が注記された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、資金運用については、短期運用は預金等、長期運用は投資適格格付けの債券に限定する方針であります。デリバティブは、余裕資金の運用を目的として複合金融商品を利用しており、投機的な取引は行っておりません。」
短期・長期の運用対象を定め、投機目的のデリバティブ取引を行わない方針を示している。