資産運用会社の設立による有価証券等の有効活用
FY2016に初出。33回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-02。
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- 2026-10-02悪化発生事実
「2027 年 3 月期第 2 四半期において、AI 半導体関連株の急激な調整もあり、日経平均は 6 月末の 70,062 円から 7 月末には一時 61,434 円と大きく下落しました。」
資産運用会社であるSG総研について、保有有価証券の評価損が発生し、資金運用事業の損失要因が追加された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「資金運用事業である株式会社SG総研においては3月に入って米国・イスラエルによるイラン攻撃の影響で株価が暴落、2月27日の日経平均の終値58,850円から3月31日の終値51,063円と7,000円超の下げとなりました。その影響を受けて、売上高は3,634百万円(前期比2.8%増)となり、セグメント損失は1,455百万円(前期は217百万円のセグメント損失)となりました。」
SG総研は増収となった一方、株価暴落の影響によりセグメント損失が前期の217百万円から1,455百万円へ拡大した。 - FY2026-H1資金運用事業の損失拡大有価証券報告書
「資金運用会社である株式会社SG総研の売上高は1,882百万円(前中間連結会計期間比13.6%増)となり、セグメント損失は524百万円(前中間連結会計期間は242百万円のセグメント損失)となりました。」
SG総研は増収となった一方、セグメント損失は前年同期の242百万円から524百万円へ拡大した。 - FY2025-H1資金運用事業の損失縮小継続有価証券報告書
「資金運用事業である株式会社SG総研の売上高は1,657百万円(前中間連結会計期間比131.6%増)となり、セグメント損失は242百万円(前中間連結会計期間は803百万円のセグメント損失)となりました。」
SG総研は増収となり、セグメント損失は前年同期の803百万円から242百万円へ縮小した。 - FY2024資金運用事業の損失縮小継続有価証券報告書
「資金運用会社である株式会社SG総研の売上高は1,915百万円(前年同期比47.7%減)となり、セグメント損失は1,114百万円(前年は1,298百万円のセグメント損失)となりました。なお、通期の累計で、セグメント損失は前年に対して184百万円の改善となっております。」
資金運用事業は減収となった一方、セグメント損失は前年から184百万円縮小した。 - FY2024-Q3資金運用事業の損失縮小有価証券報告書
「資金運用会社である株式会社SG総研の売上高は1,210百万円(前年同四半期比59.5%減)となり、セグメント損失は902百万円(前年同四半期は927百万円のセグメント損失)となりました。」
SG総研は減収となった一方、セグメント損失は前年同四半期の927百万円から902百万円へ小幅に縮小した。 - FY2024-Q2資金運用事業の損失拡大有価証券報告書
「資金運用会社である株式会社SG総研の売上高は715百万円(前年同四半期比65.0%減)となり、セグメント損失は803百万円(前年同四半期は604百万円のセグメント損失)となりました。」
資金運用事業は売上高が前年同四半期比65.0%減となり、セグメント損失も604百万円から803百万円へ拡大した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「一方、資金運用事業であるSG総研においては、売上から利益重視に運用方法等を変更しております。結果、SG総研の売上高は、1,070百万円(前年は2,974百万円)となりました。」
資金運用の重視点を売上から利益へ変更し、売上高を縮小させる運用方法の見直しを行った。 - FY2022悪化有価証券報告書
「資金運用事業であるSG総研の売上高は10,385百万円(前年同期比29.7%増)、新型コロナウィルス感染症等や世界情勢の悪化による株式市場の大きな変動の影響から、セグメント損失が9,623百万円(前年は4,165百万円のセグメント損失)となりました。」
SG総研の売上高は増加した一方、セグメント損失は前年の4,165百万円から9,623百万円へ拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「資金運用事業の株式会社SG総研の売上高は8,794百万円(前年同四半期比74.2%増)、セグメント損失は8,766百万円(前年同四半期は781百万円の損失)となりました。また、2021年12月30日付けで当社大株主である有限会社平井興産との間で金融債務の一部免除を行う通知を受けた結果、特別利益を3,000百万円計上しております。」
資金運用事業の売上高は増加した一方、セグメント損失は前年同四半期の781百万円から8,766百万円へ大幅に拡大した。大株主から金融債務の一部免除通知を受け、3,000百万円の特別利益を計上している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「資金運用会社である株式会社SG総研の当第2四半期の売上高は5,915百万円(前年同四半期比180.0%増)となり、セグメント損失は5,439百万円(前年同四半期は536百万円のセグメント損失)となりました。」
資金運用事業は売上高が増加した一方、セグメント損失は前年同四半期の536百万円から5,439百万円へ大幅に拡大した。 - FY2022-Q1資金運用事業の損失拡大有価証券報告書
「資金運用会社である進学会総研の当第1四半期の売上高は2,974百万円(前年同四半期比625.9%増)となり、セグメント損失は1,897百万円(前年同四半期は1,327百万円のセグメント損失)となりました。」
資金運用事業の売上高は増加した一方、セグメント損失は前年同四半期の1,327百万円から1,897百万円へ拡大した。 - FY2021資金運用事業の損失拡大有価証券報告書
「資金運用事業の売上高は8,006百万円(前年同期比226.6%増)、新型コロナウイルス感染症等による株式市場の大きな変動の影響から、セグメント損失が4,165百万円(前年は1,260百万円のセグメント損失)となりました。」
資金運用事業は売上高が大幅に増加した一方、株式市場の変動によりセグメント損失が1,260百万円から4,165百万円へ拡大した。 - FY2021-Q3利益から損失への転換有価証券報告書
「資金運用事業の株式会社進学会総研の売上高は5,048百万円(前年同四半期比155.8%増)、セグメント損失は781百万円(前年同四半期は336百万円の利益)となりました。」
資金運用事業は売上高が増加した一方、前年同四半期の336百万円の利益から781百万円の損失へ転じた。 - FY2021-Q2資金運用事業の損失転換・拡大有価証券報告書
「当第2四半期は積極的な運用により、売上高は2,112百万円(前年同四半期比43.5%増)、セグメント損失は536百万円(前年同四半期は211百万円のセグメント利益)となりました。」
資金運用事業は売上高が増加した一方、前年同四半期の211百万円のセグメント利益から536百万円の損失へ転じた。 - FY2021-Q1セグメント損失急拡大有価証券報告書
「資金運用会社である進学会総研の当第1四半期の売上高は409百万円(前年同四半期比45.5%減)となり、セグメント損失は1,327百万円(前年同四半期は6百万円のセグメント損失)となりました。」
資金運用事業は売上高が409百万円へ減少し、セグメント損失は前年同四半期の6百万円から1,327百万円へ拡大した。 - FY2020資金運用事業の損失拡大有価証券報告書
「資金運用事業である進学会総研の売上高は2,451百万円(前年同期比39.7%増)、株式市場の下落等の影響から、セグメント損失が1,260百万円(前年は729百万円のセグメント損失)となりました。」
資金運用事業の売上高は増加したが、株式市場の下落等によりセグメント損失は729百万円から1,260百万円へ拡大した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「資金運用事業の株式会社進学会総研の売上高は1,973百万円(前年同四半期比88.0%増)、セグメント利益は336百万円(前年同四半期は263百万円の損失)となりました。」
資金運用事業は前年同四半期の263百万円の損失から336百万円のセグメント利益へ転換し、売上高も1,973百万円へ増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期の売上高は1,472百万円(前年同四半期比154.8%増)、セグメント利益は211百万円(前年同四半期比90.1%増)となりました。」
資金運用事業は売上高1,472百万円、セグメント利益211百万円となり、前年同四半期から売上高・利益とも増加した。 - FY2020-Q1セグメント損失への転換有価証券報告書
「資金運用会社である進学会総研の当第1四半期の売上高は752百万円(前年同四半期比178.9%増)と大幅に増加しました。セグメント損失は6百万円(前年同四半期は31百万円のセグメント利益)となりました。」
資金運用事業は売上高が752百万円へ増加した一方、前年同四半期の31百万円のセグメント利益から6百万円の損失へ転じた。 - FY2019セグメント損失拡大有価証券報告書
「資金運用事業である進学会総研の売上高は1,755百万円(前年同期比79.1%増)、株式市場の下落等の影響から、セグメント損失が729百万円(前年は363百万円のセグメント損失)となりました。」
資金運用事業の売上高は増加した一方、セグメント損失は前年の363百万円から729百万円へ拡大した。 - FY2019-Q3セグメント損失縮小有価証券報告書
「資金運用事業の株式会社進学会総研の売上高は1,050百万円(前年同四半期比56.8%増)、セグメント損失は263百万円(前年同四半期は289百万円の損失)となりました。」
進学会総研の売上高は1,050百万円へ増加し、セグメント損失は前年同四半期の289百万円から263百万円へ縮小したが、損失は継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期の売上高は577百万円(前年同四半期比42.4%増)、セグメント利益は111百万円(前年同四半期は88百万円のセグメント損失)となりました。」
資金運用事業は前年同四半期の88百万円のセグメント損失から、111百万円のセグメント利益へ転換した。第1四半期に続き、黒字の実績を開示している。 - FY2019-Q1資金運用事業の黒字転換有価証券報告書
「当第1四半期の売上高は、269百万円(前年同四半期比6.8%増)、セグメント利益は31百万円(前年同四半期は14百万円の営業損失)となりました。」
資金運用事業は売上高269百万円、セグメント利益31百万円となり、前年同四半期の14百万円の営業損失から利益に転じた。 - FY2018資金運用事業の損失拡大有価証券報告書
「投資運用会社として平成28年7月に設立した㈱進学会総研による売上高は979百万円(前年同期比112.5%増)、セグメント損失は株式等の変化に伴い363百万円(前年は89百万円のセグメント損失)となりました。」
進学会総研の売上高は増加した一方、セグメント損失は89百万円から363百万円へ拡大した。 - FY2018-Q3資金運用事業の損失拡大有価証券報告書
「資金運用事業の株式会社進学会総研の売上高は669百万円(前年同四半期比236.1%増)、セグメント損失は289百万円(前年同四半期は3百万円の損失)となりました。」
進学会総研の売上高は669百万円に増加した一方、セグメント損失は289百万円となり、前年同四半期の3百万円の損失から拡大した。 - FY2018-Q2資金運用事業の損失継続有価証券報告書
「昨年7月1日付で設立しました株式会社進学会総研の売上高は405百万円(前年同四半期は2百万円)、セグメント損失は88百万円(前年同四半期は1百万円のセグメント利益)となりました。」
進学会総研による資金運用事業は売上高405百万円を計上した一方、セグメント損失は88百万円となった。 - FY2018-Q1資金運用事業の損失計上有価証券報告書
「売上高は252百万円、セグメント利益は14百万円の損失となりました。」
資金運用事業は売上高252百万円を計上した一方、セグメント利益は14百万円の損失となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「投資運用会社として平成28年7月に設立した㈱進学会総研による売上高は460百万円、セグメント利益は保有する有価証券等の評価損の計上により89百万円の損失となりました。」
設立した進学会総研が通期で資金運用事業を行い、売上高460百万円を計上した一方、有価証券等の評価損によりセグメント損失89百万円となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売及び資金運用などを含んでおります。当第3四半期連結累計期間においては、売上高は株式会社進学会総研を設立したことにより454百万円(前年同四半期比124.5%増)、セグメント利益は33百万円(前年同四半期比97.3%増)となりました。」
設立済みの株式会社進学会総研を含む資金運用等のその他セグメントで、売上高454百万円、セグメント利益33百万円を計上した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第2四半期連結会計期間より、連結子会社において売買目的有価証券の保有を行っており、売買目的有価証券の評価基準及び評価方法として、時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。」
設立済みの資金運用会社を通じ、連結子会社で売買目的有価証券を保有する運用が第2四半期から注記された。 - FY2017-Q1達成有価証券報告書
「当社は、平成28年6月17日に開催された取締役会の決議に基づき、同年7月1日、下記の通り新たな子会社を設立いたしました。」
設立予定だった株式会社進学会総研を平成28年7月1日に設立した。資本金は100,000千円、当社の出資比率は100%である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが保有している有価証券等の資産の有効活用を通じて、更なる収益向上と、経営の効率化を図ることを目的として、資産運用会社を設立することといたしました。」
平成28年7月1日設立予定の株式会社進学会総研を設け、資本金100,000千円、当社100%出資で有価証券・不動産等を運用するとした。