教育関連企業株式の戦略保有への切替
FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「㈱学研ホールディングス 467,000 461,863 2026年３月期 各種協力関係の維持・連携強化等を目的に保有しておりましたが、事業環境の変化やそれぞれの経営戦略の方向性等を踏まえ、純投資目的へ変更しております。なお、当該株式については、マーケットに影響を与えないように市場にて売却する予定です。」
学研ホールディングス株式について、従来の提携・企業価値向上目的の政策保有から純投資目的へ変更し、市場で売却する予定とした。政策保有株式では2銘柄の株式数を減少させている。 - 2026-03-27削除業務提携終息を示唆
「今後はそれぞれ独立した立場で事業運営を進めていくことが両社の企業価値向上に資するとの判断から、本資本業務提携を解消することについて合意いたしました。」
学研ホールディングスとの資本業務提携を解消し、当社保有株式467,000株と学研ホールディングス保有株式を相互に市場売却する方針を示した。教育関連企業株式を戦略的に保有する関係の終了を示唆している。 - FY2024政策保有株式の売却継続有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式以外の株式 1 株式数の減少に係る売却価額の合計額 44,129千円」
政策保有株式について、当年度は上場株式1銘柄の株式数を減少させ、売却価額合計は44,129千円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 1 非上場株式以外の株式 5」
政策保有株式について、当年度に非上場1銘柄、上場5銘柄で株式数を減少させた。学研ホールディングス、城南進学研究社などの保有株式数も前年度から減少している。 - FY2021前進有価証券報告書
「保有する株式については、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、保有意義や経済合理性、将来見通しなどの検証を行ないます。検証の結果、保有する意義や妥当性が希薄となった銘柄については、投資先企業との対話を行い、縮減について検討することとしております。」
政策保有株式について、毎年の銘柄別検証と、意義・妥当性が希薄となった場合の縮減検討という運用手続きを具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、業務提携、取引関係、事業戦略上の重要性などを総合的に検討し、当社の中長期的な企業価値向上と持続的な成長に資すると認められる場合、純投資目的以外の目的で上場株式を保有する場合があります。」
業務提携・取引関係・事業戦略上の重要性を踏まえ、企業価値向上と持続的成長に資する政策保有株式を保有する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。」
業務提携や企業間取引の強化、企業価値向上を目的とする政策保有株式の方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「㈱学研ホールディングス 465,800 1,499,876 企業価値の向上 ㈱城南進学研究社 383,200 139,141 企業価値の向上」
教育関連企業株式を企業価値向上目的の特定投資株式として保有する方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額」
早稲田アカデミー、城南進学研究社、市進ホールディングス、ベネッセホールディングス、昴の5銘柄を純投資目的から企業価値向上等の目的へ変更し、特定投資株式として保有している。