平成32年3月期の売上高190億円・営業利益10億円・営業利益率5.4％
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021。直近の記載はFY2025。
アイエックス・ナレッジがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに3社。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社グループは安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期である2028年３月期において、売上高252億円、営業利益22.3億円の達成を目標としております。なお、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。」
計画最終年度を2028年3月期へ変更し、売上高目標を252億円、営業利益目標を22.3億円へ引き上げている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社グループは安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期である2027年３月期において、売上高245億円、営業利益19.7億円の達成を目標としております。なお、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。」
計画最終年度を2026年3月期から2027年3月期へ変更し、売上高目標245億円を維持する一方、営業利益目標を18.7億円から19.7億円へ引き上げている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社グループは安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期である2026年３月期において、売上高245億円、営業利益18.7億円の達成を目標としております。」
計画最終年度を2026年3月期へ変更し、売上高目標245億円、営業利益目標18.7億円へ引き上げている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社は安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期である2025年３月期において、売上高230億円、営業利益14.5億円の達成を目標としております。なお、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。」
中期経営計画の最終年度を2025年3月期へ変更し、売上高目標を230億円、営業利益目標を14.5億円へ引き上げている。達成保証をしない旨は引き続き付記している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画の最終期である2024年３月期において、売上高215億円、営業利益11億円の達成を目標としております。なお、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。」
中期経営計画の最終年度を2024年3月期へ変更し、売上高目標を215億円、営業利益目標を11億円へ引き上げている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期である2023年３月期において、売上高200億円、営業利益10億円の達成を目標としております。なお、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。」
目標年度を従来の2022年3月期から2023年3月期へ変更し、売上高200億円・営業利益10億円を維持した一方、営業利益率の数値目標は記載しなくなった。また、達成保証をしない旨を付記している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期である2022年３月期において、売上高200億円、営業利益10億円、営業利益率5.0％の達成を目標としております。なお、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。」
従来の2020年3月期目標から、新たな中期経営計画の2022年3月期目標へ移行した。売上高目標は200億円、営業利益は10億円、営業利益率は5.0％とし、達成保証はしない旨も付記している。 - FY2018後退有価証券報告書
「中期経営方針（ＩＫＩ ＶＩＳＩＯＮ２０２０）の最終期である平成32年３月期において、売上高178億円、営業利益8億円、営業利益率4.5％の達成を目標としております。」
前回示した売上高190億円・営業利益10億円・営業利益率5.4％から、最終期の数値目標を引き下げている。なお、1年目の計画に対しても売上高・営業利益は未達だった。 - FY2017初出有価証券報告書
「中期経営方針（ＩＫＩ ＶＩＳＩＯＮ２０２０）の最終期である平成32年３月期において、売上高190億円、営業利益10億円、営業利益率5.4％の達成を目標としております。」
中期経営方針の最終年度に向け、売上高・営業利益・営業利益率の数値目標を初めて設定している。