TKC全国会第2ステージの重点運動
FY2017-Q2に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「ＴＫＣ全国会は、令和７年より向こう６年間の運動方針を以下のとおり掲げ取り組みを開始しました。「税理士の４大業務を完遂し、中小企業を元気にしよう！─月次決算体制の構築がすべての基本─」 1)月次巡回監査の実施関与先を増やす 2)ＦＸクラウドシリーズでＴＫＣ方式の自計化を推進する 3)月次決算速報サービスを活用し、自己資本比率の向上を支援する」
令和4年からの3年間の運動方針から、令和7年開始の6年間の新方針へ移行した。月次巡回監査、FXクラウドによる自計化、月次決算速報サービスを3項目として掲げている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ＴＫＣ全国会は、令和４年より向こう３年間の運動方針を以下のとおり掲げています。」
優良な電子帳簿、書面添付、巡回監査・経営助言を柱とする3年間の運動方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ＴＫＣ全国会は、令和４年より向こう３年間の運動方針を以下のとおり掲げています。」
新たな3年間の運動方針として、優良な電子帳簿、書面添付、巡回監査・経営助言の3項目を柱とする活動を継続している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「ＴＫＣ全国会は、向こう３年間の新たな運動方針として「未来に挑戦するＴＫＣ会計人──巡回監査を断行し、企業の黒字決算と適正申告を支援しよう！」を掲げました。またその実現に向けて、次の３つの目標を掲げています。」
創設50周年までの2019年から2021年の運動方針から、次の3年間の新たな運動方針へ移行した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「併せて、ＴＫＣ全国会の取り組みが多くの金融機関から注目され始めており、これを好機としてＴＫＣ会員事務所の経営基盤を強固なものとするため、以下の方針が打ち出されています。①「ＴＫＣ会計人の行動基準書」を理解し、実践しよう②「巡回監査士」「巡回監査士補」を増大させよう③「認定支援機関」として経営助言業務を強化しよう」
創設50周年に向けた3カ年運動において、会計人の行動基準、巡回監査士等の増大、認定支援機関としての経営助言強化を継続して掲げている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「ＴＫＣ全国会では、創設50周年（2021年）に向けての政策課題を踏まえて、2019年から2021年の３カ年の運動方針と2019年度戦略目標を発表しました。」
2017年から2018年までの第2ステージの重点運動から、創設50周年までの2019年から2021年の3カ年運動方針へ移行した。書面添付、モニタリング情報サービス、自計化を中心に、会計人の行動基準、巡回監査士の増大、認定経営革新等支援機関としての経営助言強化を掲げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「ＴＫＣ全国会では、次の二つの重点目標を設定し、その実現に向けて積極的な運動を展開しています。」
中小会計要領に準拠した信頼性の高い決算書、書面添付、自計化の三大テーマと、モニタリング情報サービス、経営改善、創業・事業承継・海外展開支援を柱とする重点目標を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ＴＫＣ全国会では、現在、次の二つの重点目標を設定し、その実現に向けて積極的な運動を展開しています。」
信頼性の高い決算書・書面添付・自計化と、高付加価値体制を柱とする第2ステージの重点運動を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これに続き第2ステージ（2017年１月～2018年12月）では、以下の二つの重点運動方針を設定し、その実現に向けた積極的な取り組みを行っています。」
2017年1月から2018年12月までの第2ステージと、三大テーマ・高付加価値体制を柱とする重点運動方針を維持している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「これに続き第2ステージ（2017年１月～2018年12月）では、以下の二つの重点運動方針を設定し、その実現に向けた積極的な取り組みを行っています。」
第2ステージの期間と、三大テーマ・高付加価値体制を柱とする重点運動方針を維持している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「平成29年1月からは、平成30年12月までを第2ステージとして以下の重点運動テーマを設定し、その実現に向けた積極的な取り組みを行っています。」
第2ステージでは、信頼性の高い決算書・書面添付・自計化の三大テーマ、事務所総合力と高付加価値体制、金融機関連携、経営改善支援、創業・事業承継・海外展開支援を重点運動とする。