コーポレート・ガバナンス委員会と役員人事諮問委員会
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
- 2026-06-24再掲ガバナンス
「役員人事諮問委員会」
コーポレート・ガバナンス体制図において、役員人事諮問委員会を設置し、「選解任等のプロセスの適正性の評価等」を担わせる体制を再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「役員人事諮問委員会は独立性、客観性を高めるために社外取締役を委員長として代表取締役社長と社外取締役で構成され、取締役会の監督機能を強化し、「取締役の評価・候補指名・報酬」に係る説明責任を強化するために、下記を役割として、年１回以上開催しています。」
役員の評価・候補指名・報酬に加え、代表取締役社長・グループCEOの選定・解職と後継者計画の監督を担う委員会運営を継続している。 - 2026-05-30再掲株主総会
「役員人事諮問委員会 委員長」
社外取締役が委員長を務める役員人事諮問委員会の運用と、同委員長を含む取締役候補者の再任議案を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「独立性、客観性を高めるために社外取締役を委員長として代表取締役社長と社外取締役で構成され、取締役会の監督機能を強化し、「取締役の評価・候補指名・報酬」に係る説明責任を強化するため、下記を役割として、年１回以上開催しています。」
役員人事諮問委員会が持株会社体制下で運用され、取締役の評価・候補指名・報酬に加え、代表取締役社長・グループCEOの選定・解職と後継者計画の監督を担うことを具体化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「独立性、客観性を高めるために社外取締役を委員長として代表取締役社長と社外取締役で構成され、取締役会の監督機能を強化し、「役員（取締役・監査役）の評価・候補指名・報酬」に係る説明責任を強化するため、下記を役割として、年１回以上開催しています。」
役員人事諮問委員会の構成・役割を明示し、CEO等の選定・解職、候補指名、評価、報酬に関するプロセスの監督機関として整理している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「独立性、客観性を高めるために社外取締役を委員長として取締役全員で構成され、取締役会の監督機能を強化し、「取締役会の実効性評価」などに係る説明責任を強化するため、原則、半期に１回定期で（年２回）開催し」
コーポレート・ガバナンス委員会を年2回開催する仕組みと、役員人事諮問委員会内のCEO候補者選考協議会を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「独立性、客観性を高めるために社外取締役を委員長として取締役全員で構成され、取締役会の監督機能を強化し、「取締役会の実効性評価」などに係る説明責任を強化するため、原則、半期に１回定期で（年２回）開催し」
コーポレート・ガバナンス委員会の年2回開催と、役員人事諮問委員会内のCEO候補者選考協議会を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「独立性、客観性を高めるために社外取締役を委員長として取締役全員で構成され、取締役会の監督機能を強化し、「取締役会の実効性評価」などに係る説明責任を強化するため、原則、半期に１回定期で（年２回）開催し」
コーポレート・ガバナンス委員会を年2回開催する仕組みと、役員人事諮問委員会内のCEO候補者選考協議会を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「独立性、客観性を高めるために社外取締役を委員長として取締役全員で構成され、取締役会の監督機能を強化し、「取締役会の実効性評価」などに係る説明責任を強化するため、原則、半期に１回定期で（年２回）開催し」
コーポレート・ガバナンス委員会を年2回開催し、取締役会実効性評価等を扱う仕組みを継続している。役員人事諮問委員会内のCEO候補者選考協議会も維持している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「本委員会の内部にCEO候補者選考協議会（従前のCEO指名委員会を発展的に統合）を設置しています。」
従前のCEO指名委員会を役員人事諮問委員会内のCEO候補者選考協議会へ発展的に統合し、後継者選定の仕組みを再編している。 - FY2016初出有価証券報告書
「独立性、客観性を高めるために社外取締役を委員長として取締役全員で構成され、取締役会の監督機能を強化し、「取締役会の実効性評価」などに係る説明責任を強化するため、原則、半期に１回定期で（年２回）開催し」
取締役会実効性評価、ガバナンス、社会的責任、役員の評価・候補指名・報酬等を委員会で扱う。