時価の算定に関する会計基準等の2023年1月期適用
FY2021に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態が継続しており、財務諸表への影響はないとされている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態が継続しており、財務諸表への影響はないとされている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等の適用に続き、適用指針も当第1四半期連結会計期間の期首から適用された。経過的な取扱いに基づく適用で、財務諸表への影響はないとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準等と、その経過的な取扱いが当第3四半期でも継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態が当第2四半期でも継続している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、」
2023年1月期からの適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日 2023年１月期の期首から適用いたします。」
時価の算定に関する会計基準、金融商品に関する会計基準等を2023年1月期の期首から適用する予定を初めて記載した。