アイネス（9742）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用準備
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響362社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの362件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「新基準」といいます）等を適用しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準を年度財務諸表でも継続適用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「新基準」といいます）等を適用しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準を引き続き適用している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「新基準」といいます）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により売上高は663百万円、営業利益等は101百万円増加し、期首利益剰余金は3百万円増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響 …当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準の適用予定を継続し、適用による期首利益剰余金への影響は軽微との見込みを示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定を初めて開示している。適用による影響額は現時点で評価中としている。