投資案件の計画未達による利益・財務影響
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アイネスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。36社中14社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに31社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当該サービス提供用ソフトウエアの新規提供の終了を決定したことに伴い、今後利用見込みがないサービス提供用ソフトウエアについて、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,104百万円)として特別損失に計上しました。」
投資案件の計画未達リスクが、サービス提供用ソフトウェアの新規提供終了と1,104百万円の減損損失として実際に認識された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、ソフトウェア開発投資、設備投資、資本提携などを行っております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
投資案件の計画未達による業績・財務影響リスクと、事業計画・投資効果・リスクを事前検討する対応を継続記載した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「上記のサービス提供用ソフトウエアについて、サービス終了を決定したことに伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(99百万円)として特別損失に計上しました。」
サービス提供用ソフトウェアについて当初想定した収益が見込めなくなり、サービス終了と99百万円の減損損失計上に至った。投資案件の計画未達リスクが損失として認識された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。」
サービス提供用ソフトウェアについて、当初想定した収益が見込めなくなり、99百万円の減損損失を計上した。投資・ソフトウェア開発案件の計画未達リスクが実際の損失として認識された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、ソフトウェア開発投資、設備投資、資本提携などを行っております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業、ソフトウェア開発、設備投資、資本提携等の計画未達リスクと、事前の事業計画・投資効果・リスク検討による対応を再確認した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらを回避するために、当社グループでは、投資に伴う事業計画、投資効果やリスク等について十分に検討したうえで、投資を実施しております。」
新規事業、ソフトウェア開発、設備投資、資本提携等の投資案件が計画未達となるリスクと、事前検討による対策を継続記載した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、ソフトウェア開発投資、設備投資、資本提携などを行っております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業、ソフトウェア開発、設備投資、資本提携等について、計画未達により見込利益を得られないリスクを独立項目として初めて記載した。