調達価格・人件費高騰とIT競争激化
FY2025-H1に初出。5回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025。直近の記載は2026-11-09。
NSWがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-11-09悪化決算
「AI技術の急速な進展や競争環境の変化に加え、顧客企業における費用対効果を重視した投資案件の選別強化など、今後の事業環境の動向にも留意していくことが重要であると考えます。」
AI技術の進展や競争環境の変化に加え、顧客による投資案件の選別強化を不透明要因として挙げている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、AIの実装がさらに広範に進展するなど、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連への投資意欲は引き続き高く、IT投資需要は堅調に推移しました。一方で、緊迫する中東情勢や米国の政策動向など流動的な世界情勢が経済に与える影響、企業の投資抑制、激化するAI人材の獲得競争など、不透明な要素も散見します。」
AI実装による需要拡大と併せて、企業の投資抑制およびAI人材の獲得競争の激化を不透明要因として継続・具体化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、AIの進展によるDX推進や社会基盤へのデジタル領域拡大、それに伴いより重要性を増すサイバーセキュリティ強化など、IT需要は引き続き拡大が見込まれます。一方、物価上昇の継続による消費マインドの停滞や米国の通商政策の影響、深刻化するIT人材の供給不足など、今後の見通しへのマイナス要素も懸念されます。」
IT需要の拡大見通しを示す一方、深刻化するIT人材の供給不足を今後のマイナス要素として明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方、不透明さを増す米国の通商政策や、継続する物価上昇が個人消費・企業業績に与える影響など日本経済を下押しするリスク、IT人材の供給不足の深刻化など業界構造に起因するリスクなど、今後の見通しへのマイナス要素も懸念されます。」
米国通商政策、物価上昇に加え、IT人材の供給不足の深刻化を今後のマイナス要素として明示している。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、人手不足感の強まりを背景とした業務効率化・省力化ニーズへの対応や、新たな成長のための多種多様なビジネス創出に向けたデジタル関連投資など堅調な需要が見込まれる一方で、調達価格や人件費の高騰、外資系IT企業の積極的な対日投資による競争激化、ますます高まるIT人材確保の難しさなど、今後の見通しには楽観できない材料も散見します。」
堅調なデジタル関連需要と併せて、調達価格・人件費の高騰、外資系IT企業の対日投資による競争激化を今後の見通しに関する懸念材料として初めてまとめて記載している。