広和システム株式会社の子会社化による製造業向けOT対応力強化
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2023。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023実績引用有価証券報告書
「当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である広和システム株式会社を吸収合併いたしました。」
広和システム株式会社の子会社化、連結、損益連結を経て吸収合併を完了した事実を、企業結合注記で再度記載している。 - FY2022達成有価証券報告書
「当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である広和システム株式会社を吸収合併いたしました。」
広和システム株式会社の100％子会社化、連結開始、損益連結を経て、2022年4月1日に吸収合併を実施し、統合段階を完了した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。 当社は、2022年１月31日の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である広和システム株式会社を吸収合併することを決議いたしました。」
広和システム株式会社について、第3四半期から損益計算書の連結を開始した。さらに、2022年4月1日を効力発生日とする吸収合併を決議し、子会社化後の統合段階へ進んでいる。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、広和システム株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、2021年９月30日をみなし取得日としており、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。 取得した議決権比率 100% 発生したのれんの金額 189百万円 償却方法及び償却期間 ７年にわたる均等償却」
広和システム株式会社について、2021年8月6日の株式取得を完了し、100％子会社として連結範囲に含めた。みなし取得日は9月30日で、当四半期は貸借対照表のみを連結し、189百万円ののれんを7年で償却する。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2021年８月２日開催の取締役会において、広和システム株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 IoTをはじめとする製造業向けITソリューション・サービスの対応力強化を目的に、広和システム株式会社の制御システム（OT：Operational Technology）の知見・技術力を組み合わせ、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。 2021年８月６日（株式取得日） 取得した議決権比率 100%」
2021年8月2日に全株式取得・子会社化を決議し、8月6日に株式取得を予定している。広和システムの制御システム（OT）の知見・技術力を組み合わせ、IoTを含む製造業向けITソリューション・サービスの対応力を強化する方針を初めて記載している。