災害・大事故・感染症による事業中断リスク
FY2019に初出。10回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。118社中76社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、災害等の発生やパンデミックなどに備え、マニュアルの整備、対策品の備蓄、機動的な対応体制、訓練の実施などの対応策を講じております。」
自然災害、事故、パンデミックによる事業中断リスクへの対応策が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、災害等の発生やパンデミックなどに備え、マニュアルの整備、対策品の備蓄、機動的な対応体制、訓練の実施などの対応策を講じております。」
自然災害、事故、パンデミックによる事業中断リスクへの対応策が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、災害等の発生やパンデミックなどに備え、マニュアルの整備、対策品の備蓄、機動的な対応体制、訓練の実施などの対応策を講じております。」
自然災害、事故、パンデミックによる事業中断リスクへの対応策が継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは、災害等の発生やパンデミックなどに備え、マニュアルの整備、対策品の備蓄、機動的な対応体制、訓練の実施などの対応策を講じております。」
自然災害・事故・パンデミックによる事業中断リスクに対し、マニュアル、備蓄、対応体制、訓練を整備している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」
感染症の影響は継続的に事業・会計上の不確実性として扱われ、翌連結会計年度以降にも重要な影響を及ぼす可能性が記載されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響などにより商品販売、工事売上が減収となったことなどにより、売上高は5,615億円(前期比1.4%減少)となり、営業利益は1,133億円(前期比2.2%減少)となりました。」
感染症による事業中断・事業影響が、セキュリティサービスの商品販売・工事売上の減収および営業減益として通期でも実績化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期の連結売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業などが増収となりましたが、セキュリティサービス、防災、メディカルサービス、不動産・その他の事業の減収により7,530億円(前年同期比1.7%減少)」
感染症による事業影響が、複数事業の減収として引き続き実績化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売は堅調に推移しましたが、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより商品販売、工事売上が減収となったことなどにより、2,745億円(前年同期比1.6％減少)となり、営業利益は562億円(前年同期比3.5％減少)となりました。」
感染症による事業中断・事業影響が、商品販売・工事売上の減収および営業利益減少として引き続き実績化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売は堅調に推移しましたが、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより商品販売、工事売上が減収となったことなどにより、1,357億円(前年同期比0.9%減少)となり、営業利益は282億円(前年同期比2.2%減少)となりました。」
従来は感染症による事業中断を想定上のリスクとして開示していたが、新型コロナウイルス感染症の影響が商品販売・工事売上の減収として実際に発生している。 - FY2019初出有価証券報告書
「大規模な地震や風水害などの自然災害（気候変動の進行が原因となるものを含む）、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大事故、伝染病等の社員への集団感染などの事態が発生した場合、当社グループのサービス提供や事業遂行などに支障をきたす可能性があります。」
自然災害、事故、停電、インフラ損壊、感染症によるサービス提供・事業遂行への支障がリスクとして整理されている。